不足しているセキュリティ人材。あなたにもなれる可能性はある？

情報社会に潜む脅威

昨今、官公庁や企業による個人情報の流出事件が多発しています。

警視庁によると、今年の上半期のメールによるサイバー攻撃が把握しているだけで1,472件確認されており、その被害額は15億円に上るとのこと。1日8件以上の被害報告がある計算になると考えると、その脅威が窺えます。

IT技術の進歩により、日々の暮らしが便利になったことは間違いありませんが、技術の進歩は常に悪用されるリスクがつきまとうもの。

今年5月の日本年金機構による125万件の個人情報流出や、昨年起きた某教育企業による個人情報流出問題などでは、実際に被害を受けたという方も多いことでしょう（私の自宅にも、お詫びのハガキと500円の商品券が届いていました）。

個人の被害に加え、企業としても一度情報漏えいの事件を起こしてしまえば、損害賠償による一時的な打撃はもちろん、信頼を回復するには長い年月がかかります。

また、マイナンバー制度の導入や2020年の東京オリンピックを控え、日本が標的になる機会が増加することも予測されており、セキュリティ体制の強化が叫ばれています。

企業では、セキュリティの専門家を急募！

上記の通り、セキュリティ体制の強化をすべく、企業ではセキュリティ領域の専門家が求められています。

例えば、グループ全体で200以上のサービスを展開している一部上場のWeb企業では、グループ全体のセキュリティポリシーの策定～適用をおこなう国内最大規模のプロジェクトが進行中。これに伴い、セキュリティ人材を積極採用しています。

世界でセキュリティ・ネットワーク製品を販売しているCisco社の調査によると、全世界で100万以上のセキュリティ専門家のポジションが欠員となっているとか。

また、情報処理推進機構がおこなった調査によると、国内の従業員100人以上の企業で、情報セキュリティに従事する技術者は約23万人、不足人材数は約2.2万人と推計され、そのセキュリティ従事者23万人のうち必要なスキルを満たしているのは9万人強。残りの14万人はさらなるトレーニングが必要であると考えられています。

独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」報告書

セキュリティの専門家を自社に持たない企業が多いことから、コンサルティングファーム各社ではセキュリティの専門部隊を新設・強化しており、自社のセキュリティコンサルティング機能を分社化する動きも多く見られます。

あなたもセキュリティコンサルタントになれる？

『セキュリティ』関連の採用ニーズは、転職市場の中でも特にホットなキーワードです。

ファームでは、セキュリティ領域未経験であっても、IT戦略・IT投資といった経験をお持ちの方はもちろん、セキュリティと親和性の高いインフラ（特にネットワーク）エンジニアをセキュリティコンサルタントとして採用している事例が多くあります。

一方、とある事業会社では、経験がインフラに特化していない方でも多くの採用事例があります。例えば、アプリ・インフラを満遍なく経験されている方の場合、一般的に「専門性がわかりにくい」と評価されることが多いものの、セキュリティ領域では、偏りなくアプリとインフラ双方の経験を積んでいることがむしろ強みとなります。

セキュリティ専門家の需要と供給に大きなギャップが生じている今こそ、セキュリティコンサルタントになるチャンスです！ 皆さんも、セキュリティコンサルタントを目指してみませんか？

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