社内コンサルタントとは?
コンサルティング業界が日本に根付いて早50年以上。その間、事業会社サイドでもコンサルを使うメリット、デメリットもよく熟知されるようになり、次第に「自社の中にコンサルタントを置こう」という企業が増えてきています。
そもそも社内コンサルタントとはどのような仕事をするのでしょうか。企業によって多岐にわりますが、概ね以下のようなことを期待されているケースが多いようです。
- 役員直下の特命案件の企画・遂行(内密な案件が多い)
- 戦略会社の立ち上げ案件
- ブランドの立ち上げ案件
- 複数事業部にまたがる大型プロジェクトのプロジェクトリード
- 外部コンサルティングファームの使用可否判断
どんな人が求められている?
社内コンサルタントというポジション名からわかるように、コンサルティングファーム出身者の採用ニーズが高いです。
しかしその採用枠は極めて少なく、グローバルで数十万人の従業員を抱える企業でも、社内コンサル部隊は20~30名程度。
狭き門ですが、転職の際のポイントを3つお伝えします。
- 戦略案件の経験:社内の経営層直轄案件も多いため、漠然とした課題に立ち向かうことも求められます。戦略案件に携わっていたかが一つのポイントになってきます。
- 業界の知見:募集企業がいる業界の案件経験があるかが見られます。
- 事業会社での動き方の理解:ここが一番の肝になります。コンサルタントとしてのキャリアと、事業会社でのキャリアを両方もっている方が尚可(必須のケースも)となります。
社内コンサルタントは、外部コンサルタントよりも、社内調整やネゴシエーション力を重視されます。大組織の動かし方を身をもって知っているかが重要です。

社内コンサルタントの魅力
企業が社内コンサルを置く目的は、外部コンサルティングファームにかかる費用の削減と、内製化することによるプロジェクト進行のスピードアップや情報の秘匿性を守ること。
役員直下であることによるプレッシャーの強さ、0→1と1→100両面を期待される期待値の高さなど、かなりハードなポジションでもあります。
しかし、あくまでも事業会社での雇用となるため、ワークライフバランスのとりやすさやキャリアパスの広がりという面では魅力的。
社内コンサルタントとして携わった案件の実行面も担当するケースがあるので、マーケティング企画や営業企画、経営企画などへの異動もありえます。
コンサル経験だけでなく事業会社の経験もある方は、社内コンサルへの転職も考えてみてはいかがでしょうか?
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