既に皆さんご存知かと思いますが、先日、日立製作所が
TOB(株式公開買い付け)による上場5子会社の完全子会社化を
発表しました。
5社のうち3社は、情報システム部門の企業である、
日立情報システムズ
日立ソフトウェアエンジニアリング
日立システムアンドサービス
です。
今回の完全子会社化の目的のひとつとして、
海外市場開拓の強化と言われています。
日立体の海外売上高が約4割なのに比べると、3社は2割程度。
3子会社の完全子会社化を契機に、販路の相互活用や
販売拠点の相互活用や販売拠点の共同利用などを進め、
収益拡大に本腰をあげる予定です。
海外事業強化策の一つが、1社の販路ではさばききれない
製品を互いの販路に乗せる取り組みで、システムなどの
販売拡大につなげる。いわゆる『クロスセル』の活用です。
課題としては、3社は日立のグループ会社ではありますが、
それぞれが何十年も独立会社として成長し、
それぞれ独自の文化を持っている各社の足並みを
どうやって揃えていくか、という点です。
大企業ゆえに、関連する中小企業の雇用への影響も大きいため、
今後の日立製作所の動向に注目していきたいと思います。