『グーグル』や『セールスフォース・ドットコム』が『クラウドコンピューティング』サービスで日本市場に攻勢！

米インターネット大手企業が、

『クラウドコンピューティング』サービスで

日本市場に攻勢をかけています。

グーグルはJTBグループなどから大規模サービスを受注し、

クラウド専業の米セールスフォース・ドットコムも

経済産省への導入実績などを武器に販路の拡大を目指しています。

世界尾クラウド市場を二分するグーグルとセールスフォースが

富士通や、日立製作所などと競うことで、日本のクラウド市場の

活性化が見込まれます。

グーグルは従業員が数千人規模の大企業を重点的に

開拓する予定で、日本での企業向け営業を本格化するため、

富士ソフトや住商情報システムなど約40社からなる

販売体制を整えました。

そしてJTBグループが来年度中に約1万人の国内社員を対象に

導入を決定し、ＴＯＴＯも年内に海外部門で約１０００人が

利用を始めるほか、ユニ･チャームも採用を決定しました。

当サービスは、ネット経由でメール機能や日程管理、

ワープロ、表計算ソフトなどを利用でき、料金は社員1人当たり、

年間6000円。個人のメール用には、なんと、２５ギガバイトの

大きな記憶容量が割り当てられるそうです。

グーグルはクラウドで提供する一連のソフトを、米国に構える

巨大なデータセンターで一括管理を行い、ウィルス対策やソフトの

不具合修正、新機能の追加なども同社が行います。

グーグルによると、メールや日程管理ソフトなど基本的な機能の

システムを従業員１００人の企業が自前で開発した場合、

一人当たりのコストは年間１１７ドル（約１万５０００円）。

クラウドを使えば、半額以下になるといいます。

クラウド事業で米国のデル、スターバックス、ＣＮＮなどを

顧客に持つセールスフォースは、日本で経産省から

エコポイントのシステム運用や郵便局会社の顧客管理

システムの一部を受託しています。

富士通、日立、ＮＥＣといった日本のＩＴ大手も

国内でのクラウド普及をにらみ、データセンターの

新設や増強を急いでいます。

従来のＩＴ事業で築いた顧客基盤を活かし、

米大手に対抗していく予定です。

米調査会社のＩＤＣは、世界のクラウドサービス関連市場が

２００９年に１７４億ドル（１兆５３００億円）、

１３年には４４２億ドルに達すると予測しています。

情報システムの運用を外部委託してＩＴコストを削除する

動きが強まる中、日米のＩＴ大手が顧客の囲い込みで

競い始めたクラウド事業の動向に今後も注目です。

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