アクセンチュア最新調査―高まるセキュリティへの懸念とスマートフォン需要の低迷が消費者向けテクノロジー市場の成長を阻害

アクセンチュア（NYSE: ACN）の最新調査によると、高まるセキュリティへの懸念、スマートフォンやタブレット端末の需要の停滞、そして期待されるインターネット オブ シングス（IoT）市場の足どりの重さにより、家電業界を取り巻く環境は、来年度まで大きな好転が見られないことが明らかになりました。

世界28カ国28,000人の消費者を対象とした「2016 Accenture Digital Consumer Survey（2016年 アクセンチュア デジタル消費者調査）」では、約半数（47％）の回答者が、IoTデバイスや関連サービスの購入を控える理由として、「セキュリティ上の懸念」や「プライバシーリスク」を上位3項目内に挙げています。なお、IoTデバイスにはスマートウオッチ、ウェアラブル フィットネス モニター、スマートホーム サーモスタットなどが含まれます。

スマートフォンとタブレット需要

本調査では、消費者向けスマートデバイスの需要の停滞が明らかになりました。例えば、「今年中にスマートフォンを購入する」とした回答者は半数以下（48％）であり、去年の54％から6ポイント減少しました。同様の傾向は他のスマート家電製品でも顕著に見られて、「今年中に新型テレビやタブレットを購入する」とした回答者は、それぞれ30％と29％と、昨年の38％から減少しました。

アクセンチュアのエレクトロニクス・ハイテクグループのグローバル　マネジング・ディレクター、サミ・ルコネン（Sami Luukkonen）は次のように述べています。「消費者向けテクノロジー市場の低迷は、今のところ打開策に乏しく、グローバル規模で見られる状況です。華美な製品でアピールできる時代は終わり、安全性と革新性、そして実用性を兼ね備えたデジタルサービスの提供や業界横断的なオープンコラボレーションが求められています。買い替え需要はあるものの、端末自体に対する新たな需要が減少している現在、家電業界は消費者の信頼を獲得できる革新的な付加価値サービスを打ち出すことが喫緊の課題です。」