未来を見据えた組織変革
代表取締役社長の八尋俊英氏はコラムの中で、オープン・イノベーションの重要性を説いています。たとえば、「一昔前なら考えられなかった、家電量販店が太陽光発電を販売していることを考えると、コネクテッドカーも従来のディーラーではなく、コンビニエンスストアが販売するという時代がくるかもしれない。それくらい時代が大きく変化している」と答えています。
また、今後のビジネスで成功する企業（人）は「ユーザーはもちろんのこと、自社にない技術や販売ルートを持つ企業、ベンチャーや新しい技術の研究開発をしている大学の研究室など、自分たちとは違う視野角を持つ組織や人とつながれる環境を手に入れた者」であるとしています。 1)http://www.foresight.ext.hitachi.co.jp/_ct/16940125?_ga=2.255212104.1732344285.1503982251-1265633749.1469188708 そのような市況の中で、日立コンサルティングは2017年4月に組織を大幅改編し、産業コンサルティング本部から独立し、社長直下のプロジェクト「イノベーションコンサルティング本部」が立ち上がりました。
TOPは戦略系コンサルティングファーム出身の鈴木シニアマネージングディレクターで、広い業種・業界に対して、日立グループのバックボーンを活かし、新規事業の企画やデジタル化/スマート化に伴う組織・業務改革など、ビジネスイノベーション領域のコンサルティングを行います。
先端技術を活用し、サービスを生みだす
イノベーションコンサルティング本部と同様、業界を横断してソリューションを提供しているのが、サービス＆デジタルコンサルティング本部です。デジタル技術（センサーや人工知能などのデータ分析など）を活用し、お客様の課題の可視化、ワークスタイル改革、業務改革など戦略策定から実行までのプロジェクトを推進します。
日立コンサルティングだからこその特徴としては、日立グループ独自の製品・研究所を持ち、技術知見が豊富なため、ビジネス創出における技術適用範囲、何ができて何ができないか、どう活用していくか？を、1社で完結できることです。
直近携わった案件事例といたしましては、2017年6月に日立製作所が行った「従業員の行動データから組織全体の“幸福度”を測定し、人工知能がよりよい働き方を助言する実証実験」が挙げられます。
この実験は、日立製作所が体の動きと幸福度に相関関係があるとして、加速度センサーなどを搭載した名札型ウェアラブルセンサーで組織の幸福度を測る技術を開発し、被験者の首に装着したセンサーで行動パターンや対話相手などのデータを取得、同社のAI「Hitachi AI echology/H」で分析し、組織全体の幸福度向上につながる行動を個々人にアドバイスする仕組みの実証実験です。
日立グループ内の営業部門26部署、約600人を対象に実証実験を実施。その結果、同アプリの利用時間が長い部署ほど、利用翌月の幸福度の増加量が高いことを確認できたそうです。2)http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1706/26/news074.html
現在はグループ会社を中心に組織活性化支援コンサルとして導入しているようです。
