J-SOX対応を支援するコンサルティングファーム

コンサルティングファームは「IT導入、プロセス改善、運用面」など全面的な支援を行う

J-SOXはすべての上場企業が対象になります。対応企業は実施される基準に従い、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスおよび業務プロセスの内部統制、IT全般統制といった分野ごとのルールの整備・明文化をします。さらに、会計年度ごとに運用状況を内部統制報告書として内閣総理大臣に提出し、監査法人によって監査を受けなければなりません。

コンサルティングファームでは上記の導入、プロセス改善、運用面を全面的に支援します。
特にJ-SOXの特徴は「ITへの対応」を要素に追加している点です。会計システムに繋がる販売、購買、生産管理などの業務システムが統合され業務処理の自動化を実現し、システム利用に関する認証やアクセス管理、マスタデータの一元管理などITに係わる業務処理統制が元々組み込まれているERPパッケージは非常に有効なソリューションです。

この分野を得意とするコンサルティングファーム各社は、その対応支援として、2006、2007年はJ-SOX特需として活況を呈しました。

参考コラム：【企業インタビュー】有限責任あずさ監査法人/KPMGグループ全体の会計アドバイザリーサービスのポータルを担うAAS事業部

SOX法の遷移①米国でSOX法が導入された背景

エンロン事件やワールドコム事件に代表される企業不正事件がきっかけとなり、改めて内部統制の重要性が社会的に認識されました。

内部統制とは、企業が法令を遵守し、不正な行為が生じないように、企業内でのコントロール等をする仕組みのことで、日本に先んじて2002年7月に投資家保護のために成立しました。

SOX法の遷移②日本版SOX法(J-SOX)が導入された背景

カネボウ事件などの不正事件が多発し、従来の日本の会計監査では諸外国と比較した場合に内部統制の評価等に費やされる時間が少ないことが明らかになりました。また米国をはじめ、諸外国においてもSOX法に類似した法令が導入されたことから、J-SOXが導入されることになったのです。