【日本発 AIベンチャー企業一覧】＜2020年版・厳選20社＞

日本国内にあるAIスタートアップ・ベンチャー企業は、外資系も含めると相当数存在しており、もはやレッドオーシャン化し始めていると言っても過言ではありません。過激な競争によって事業撤退を余儀なくされるAIスタートアップ・ベンチャー企業も少なからず存在しています。

一方で、創業以来順調に業績を伸ばし続け、国内外から注目される企業へと成長を遂げている企業も少なくありません。

そこで今回は、今注目されている日本発のAIスタートアップ・ベンチャー企業を20社厳選し、創業背景と事業の特徴をまとめました。また、AIスタートアップ・ベンチャーについて興味のある方は、ぜひアクシスコンサルティングにご相談ください。
※2020年9月時点での情報です。

【目次】

1. 株式会社Preferred Networks
2. CYBERDYNE株式会社
3. LeapMind株式会社
4. 株式会社MICIN
5. SENSY株式会社
6. 株式会社GA technologies
7. GHELIA株式会社
8. ニューラルポケット株式会社
9. 株式会社エクサウィザーズ
10. 株式会社ブレインパッド
11. 株式会社​aiforce solutions
12. 株式会社PKSHA Technology
13. HEROZ株式会社
14. 株式会社ABEJA
15. VISITS Technologies株式会社
16. SOINN株式会社
17. 株式会社STANDARD
18. ココン株式会社（子会社 株式会社レピダム(旧：AI TOKYO LAB株式会社））
19. 株式会社QuantumCore
20. 株式会社マツリカ

株式会社Preferred Networks

同社は、代表が学生時代に参加したプログラミングコンテストの世界大会において、日本代表として出場したメンバーで立ち上げた株式会社 Preferred Infrastructureを前身とし、2014年に設立されました。
トヨタ自動車を初め、国内を代表する企業から数十億円単位の多額の出資を受けており、社会全体から期待されている企業の一つと言えます。

人工知能を用いて、自動車やロボットなどのデバイスを賢くすることをミッションに掲げており、オープンソースの深層学習フレームワークChainerの開発・提供をはじめ、人工知能のコアとなる演算技術において各業界から注目されています。

CYBERDYNE株式会社

同社は、超高齢化社会に生じる社会問題を解決するために、筑波大学の山海嘉之教授の研究成果を社会貢献に活用すべく2004年に設立された大学発のベンチャー企業です。
2014年には東証マザーズに上場しており、2017年には日本ベンチャー大賞を受賞するなど、創業から15年以上経過した現在であっても、順調に業績を伸ばしています。

同社の売り上げを支えているのは、身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる、世界初の装着型サイボーグ「HAL」のレンタル事業であり、障がい者や高齢者が不自由なく生活することに貢献しています。
医療用HALは、日本国内への提供のみでなく、米欧でも医療機器として導入されており、世界中の医療現場から期待されている企業です。

LeapMind株式会社

同社代表の松田氏は、ディープラーニング技術を身近なものとして、機械学習を使ったデバイスを誰でも利用できる社会を実現したいという思いから、2012年にLeepMindを設立しました。
2017年には米調査サービスCBINSIGHTSの「AI 100」に選出されており、また2019年には35億円の資金調達に成功していることから、注目度が高いベンチャー企業であると言えます。

同社の主力ビジネスは、NTTデータやトヨタ自動車のような国内を代表する企業との共同開発事業にあり、最先端の機械学習技術を用いて、ビジネスを共創することに強みを発揮しています。
また、ディープラーニングにおいて、独自技術である「極小量子化技術」を採用しているところが特徴であり、容量と計算量を大幅削減できることで注目を集めています。

株式会社MICIN

同社の代表である原氏は医師であり、東京大学医学部を卒業後に、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て2015年に設立しています。医療業界においては、厚生労働省へ政策提言を行うなど、ベンチャー起業家としてだけでなく、医師としても社会から注目されています。

医師の技術の見える化により、全ての人々が適切な医療を受けられる社会を目指しており、テクノロジーを用いて医療を変えることをミッションに掲げています。
オンライン診療サービス「curon」や、健康診断結果や手術動画のような医療データをAIで解析することにより、最適な治療法をソリューションとして提供するサービスを展開しています。

SENSY株式会社

同社の創業者である渡辺氏は、前職のIBMビジネスコンサルティングサービスにおいて、アパレル業界の在庫問題に着目し、ユーザーの感性を学習する人工知能プラットフォームの「SENSY」を提供するカラフル・ボード株式会社を2011年に設立しました。
そして、2017年にSENSY株式会社へと社名を変更しています。

同社のサービスはアパレル業界に特化しており、顧客の属性や購買履歴からパーソナライズされたマーケティングを実現する「SENSY Marketing Brain」と、AIによる需要予測ソリューションの「SENSY Merchandising」を事業の軸としています。

アパレル業界は個人の趣向や感性、流行によることから、AIを用いても需要予測をすることは難しいと言われていましたが、感性を学習する人工知能の開発により、アパレル業界に革新をもたらしました。

株式会社GA technologies

同社は、不動産営業に従事していた代表の樋口氏が、アナログな不動産業界にテクノロジーで革命を起こしたいという思いを実現するため、2013年に設立した不動産テックベンチャーです。
3人で立ち上げた会社も2020年現在では500名弱となっており、2018年には売り上げ200億円を達成するなど、不動産テックベンチャーのパイオニア的存在として認知されています。

同社のビジネスは、従来アナログで行われていた不動産取引をワンストップでシステム化するサービスを手がけており、不動産売買や投資においての業務効率化を実現しています。
また、AIを用いた不動産査定サービスも行っており、今後の動向に目が離せない企業です。

GHELIA株式会社

同社は2017年に、深層学習環境とワークステーションの販売をする株式会社UEI、ソニー系列の研究所である株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所、米シリコンバレーに拠点をおくベンチャーキャピタルであるWiL,LLCの三社により設立されました。

提供するAIソリューションは多岐にわたり、画像解析、自然言語処理、強化学習など、顧客のニーズに合わせたサービスを提供しています。
そして、AIソリューション導入における企画段階からプロジェクトへ参画し、データ作成、AIアルゴリズム開発、アプリケーション開発、保守サポート業務までワンストップで届けることができるところが特徴です。
また、自社サービスとして深層学習に最適なハードウェアとソフトウェアをセットにした「Deep Station」の提供も行っています。

ニューラルポケット株式会社（2023年6月に「ニューラルグループ株式会社」へ社名変更）

創業者である重松氏はマッキンゼー・アンド・カンパニー出身です。AI活用支援を行う中で、人々の生活を豊かにするサービスをAIで実現し、消費者のライフスタイルを革新すべく2018年に創業されました。
創業から2年の2020年8月20日に東証マザーズへ上場しており、今まさに勢いに乗っているベンチャー企業です。

スマートシティ創造支援、サイネージ広告、ファッショントレンド解析の3つの重点事業領域を軸としており、物体検知、種別分類、空間認識や人体・動態解析、表情・閲覧解析などの多様な最先端画像解析技術を活用することで顧客のニーズに応えています。

株式会社エクサウィザーズ

2016年に創業した同社では、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションを掲げており、特に超高齢化社会を迎える日本において生じる社会問題を、AIを用いて解決していく取り組みを進めています。

現場で使えるAIプラットフォーム「exaBASE」を提供しており、医療現場におけるCT画像解析、建設現場におけるキズの検知、画像の物体名判断など、様々な活用シーンに合わせた人工知能モデルを利用することができます。

在籍するエンジニアが執筆した論文が学術会議ACL2019に採択されるなど、保有する高い技術力が国内外から認められています。

株式会社ブレインパッド

2004年にデータマイング業務の受託サービスの提供から始まった同社は、現在では2つの主力ビジネスである「ビッグデータ活用サービス」と「デジタルマーケティングサービス」を展開しています。

同社はGoogle社とパートナーシップ契約を結んでおり、機械学習などの分析技術のみならず、UIとしてのロボットやVR・ARなどを用いた新たなUXデザイン、世界的にも先進的な地磁気を用いた屋内測位技術をモバイルアプリに搭載することでデータドリブンマーケティングを進化させています。
クライアントの新規サービスや業務改革に有益な技術を積極的に組み込んだプロジェクトを推進し、分析力とエンジニアリング力を併せ持つ企業としての地位を確立させることに成功しています。

株式会社​aiforce solutions（2022年、AI insideに吸収合併）

同社は、2018年にPwCコンサルティングやAIベンチャーにてAIビジネスコンサルティングを手がけていた西川氏により設立されました。

AIを利活用できるのは、特定の知識や経験を持つ専門家である現状を問題視し、誰もがAI技術を利用できる社会を実現したいという思いを掲げており、ソリューション提案のみでなく、AI教育事業にも力を入れています。西川氏も東北大学の客員准教授として教育現場に立っています。

専門知識やスキルがなくてもAIモデルが構築できる「AMATERAS RAY」や、専門スキルや知識がなくてもAIを現場で活かせるようにするための教育ラーニングツールである「AMATERAS RAY」を主力事業としております。
クライアントが自立してAI技術を利用できる取り組みを重視しているところが同社の特徴です。

※参考：AI inside、数値データをもとにした予測AIを開発・提供するaiforce solutions の吸収合併によりAIプラットフォームの拡張へ

株式会社PKSHA Technology

同社代表の上野山氏は、ボストン・コンサルティング・グループにてBI事業に携わった後に、グリー社の米シリコンバレーオフィスの立ち上げを経験しています。そして、東京大学大学院にてAI研究で博士号を取得し、2012年に同社を設立しています。

アルゴリズムを軸としたAIソリューションの提供を強みとしており、自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術を用いたアルゴリズムソリューションを、各種ハードウエア端末（サーバ、スマートフォン、医療機器、各種IoT機器）向けに開発・提供しています。

また、同社では国内外のトップファームからの参画者が多く、ビジネス展開に強い社員を多数抱えているために、収益性を見越した堅実な事業展開を実現できているところが他社にはない特徴でもあります。

HEROZ株式会社

将棋AIの開発を通じて蓄積した深層学習を含む高い機械学習技術を保有する同社は、2009年にNECに在籍していた林氏と高橋氏により共同で創業しました。
10年以上にもわたってAI事業で収益化できており、AIベンチャーの中では老舗的存在として確固たる地位を確立しています。

同社は、将棋の名人を破り「Ponanza」を開発したリードエンジニア、世界コンピュータ将棋選手権で優勝したAI「Apery」を開発したリードエンジニアなど、国内屈指の技術力を持つAIエンジニアが多数在籍している技術集団です。
直近ではBtoBビジネスへ領域を広げており、これまでに培ってきた機械学習技術を活用したソリューションを、様々な業界へ展開しています。

株式会社ABEJA

同社の代表である岡田氏は、大学在学中よりCG関連の研究を行っており、ITベンチャー企業を経て、2012年に株式会社ABEJAを創業しました。
国内最大級AIカンファレンス「SIX」を主宰しており、開催期間中に5000人以上の来場者があるビッグイベントとして認知されています。

製造業、インフラ業、物流業や小売業まで、幅広い業界に対して、AI導入への豊富な知見を基にAIのビジネス実装を手がけており、ディープラーニングの運用基盤として自社開発した「ABEJA Platform」により、運用・再学習まで見据えたサービスを提供しています。

また、来客属性、動線分析、リピート推定といった顧客行動データの取得・分析を基軸とする店舗解析サービス「ABEJA Insight」はGoogle社からの出資に繋がるほど注目されています。

VISITS Technologies株式会社

同社は、AI技術を軸に置き、HRTech及びInnovationTechを展開している2014年創業の企業です。経産省からユニコーン企業候補にも選出され、2019年3月には経団連にも加入するなど、今後の動向に国内外から注目されています。

独自の合意形成アルゴリズムにより、「教師データのない『定性的な価値』を定量化できる技術」を開発し、人の創造性やセンスといった感覚的資産を客観的に定量化できる仕組みを持っています。
その技術を応用した「ideagram」というサービスでは、感覚的なクリエイティブ能力を数値化することができる、人のアイデアを科学するプロダクトとして展開されています。

また、同社が実施する「デザイン思考テスト」により、デザイン思考力を客観的数値で判断することが可能となっています。

SOINN株式会社

東工大発ベンチャーであるSOINN株式会社は、日本初の独自技術である「人工脳SOINN」を顧客のビジネスに活用すべく2014年に創業されました。

SOINNの特徴としては、人間と同様に自らで学習をして育っていくため、使い続けるほど精度が向上していくという特徴があります。
また、画像、音声、各種センサデータ、テキスト、制御信号などの異なるデータを複合的に処理することができ、独自の並列処理技術を適用することで、低負荷での高速処理を実現し、スマートフォン上でも動作させることができます。

将来は、1人1人が自分専用のSOINNを育てる世の中にしたいと考えており、身近な人工脳の開発に日々取り組んでいます。

株式会社STANDARD

同社代表の石井氏が共同創設した東大人工知能開発団体HAIT Lab中で培った人工知能の技術ノウハウを法人向けに展開したことをきっかけとして、2017年に設立されました。

同社はAI人材育成に注力しており、AI技術を活用できる組織を創出することを目的とした、AI人材育成オンライン研修サービス「AI_STANDARD」は大手企業を中心に350社以上の導入実績があります。

また、AI・DXのプロジェクトの企画立案支援からAIシステムの受託開発を手がけており、AI人材育成と並行させることで、スピード感を持って費用対効果を実感できる仕組みを構築しています。

ココン株式会社 ※子会社 株式会社レピダム(旧：AI TOKYO LAB株式会社)

同社は、代表である倉富氏が早稲田大学中退後の2013年にクラウドソーシングサービスの事業を展開すべく立ち上げています。現在では持株会社としての役割をになっており、多種多様な子会社にて実質的に業務を遂行しています。

特に注目されているのが、同子会社でもあり、2020年9月1日付けでAI事業を担っていたAI TOKYO LAB株式会社を吸収合併した株式会社レピダムです。
レピダムは、最先端のインターネット技術や暗号技術に強みを持っており、AIを活用したソリューション提供をするAI TOKYO LABを吸収したことにより、よりセキュアなAIソリューションの提供を実現できると期待されています。

株式会社QuantumCore

同社はリザーバコンピューティングを活用した事業を展開するAIベンチャー企業であり、代表の秋吉氏がエキサイト株式会社、Mistletoe株式会社を経て2018年の設立しました。

リザーバコンピューティング技術は、大量データが必要な深層学習とは違い、学習に必要なデータは少量でよく、計算量も少ないことが特徴です。現在この技術における競合他社が存在せず、国内において独占状態となっています。
少量のデータで深層学習ができるため、機械学習を導入したい企業や、過去に機械学習の導入に失敗している企業からは、スモールスタートができるということで高い評価を得ています。リザーバコンピューティング技術は、通常の深層学習の100分の1のデータで効果が期待できます。

株式会社マツリカ

同社はユーザベースでの営業部、マーケティング部、顧客サポート部の統括責任者を歴任した黒佐氏と、同じくユーザベースで技術統括執行役員として従事していた飯作氏が2015年に共同創業しました。

同社では、従来のSFA／CRMでは営業活動における課題を解決し切れていない点に着目し、現場が本当に必要とする営業支援ツールとして「Senses」をリリースしました。
「Senses」は、AIが案件のリスク分析や類似案件を直接アドバイスし、面倒なデータ入力を自動化する仕組みを持っていることもあり、利用企業は2019年現在の時点で1,000社を突破しています。
今後も、営業の生産性を最大化するツールとして期待されています。

=================

＞（関連記事）「コンサル・IT人材」積極採用中のAIメガベンチャー特集（各社特徴～採用ニーズ～転職年収事例）

今回の記事では、今注目されている日本発のAIスタートアップ・ベンチャー企業についてご紹介しました。

AIスタートアップ・ベンチャーの求人や、キャリアパスについてさらに詳細を知りたい方は、ぜひアクシスコンサルティングにご相談ください。