建設・建築産業は、私たちの暮らしを支える非常に重要な産業の1つです。しかし建設・建築の現場はいまだにアナログで人力に頼る局面もあり、多くの方々が重労働や危険な作業にさらされているのが実情です。また、作業効率が改善しないまま過度な労働を強いられている現場もあり、建設・建築業界の健全な継続・発展には生産性の向上が不可欠だと考えられます。
そこで注目されるのが、テクノロジーの活用による建設・建築現場のDX化です。そこで今回は、国内の注目すべき建設・建築系スタートアップ・ベンチャー企業を20社に厳選してご紹介します。
【目次】
株式会社アンドパッド
テクノロジーの力によって、建設業界のDX化を目指す、建設・建築系スタートアップです。慶應義塾大学を卒業後にリクルートで活躍した経歴を持つ稲田武夫氏が、2011年に創業しました。
クラウド型建設プロジェクト管理アプリ「ANDPAD」は、建設現場の効率化・経営改善の一元管理を可能とするツールです。施工管理やチャットツール、施主報告や検査などさまざまな機能を一括利用できます。ゼネコンや分譲・注文住宅、専門リフォームなどさまざまな業界で利用されており、利用者数はすでに13万社、33万人を突破しているツールです。
同社は2022年3月より、愛知県名古屋市に本社を置く東邦ガス株式会社との共同プロジェクトを開始しました。都市ガス導管事業における維持管理業務のさらなる効率化に貢献することで、ガス管関連事業だけでなくインフラ全体への展開・貢献が可能と見込んでのことです。
MCデータプラス株式会社
建設業界に特化した、業界最大のクラウドサービスを展開する建設・建築系スタートアップです。業界特化型クラウドサービス事業の歴史は長く、1999年に三菱商事内のプロジェクトとして企画が立ち上がったことに端を発します。そして2015年に三菱商事からスピンオフする形で設立され、2022年現在では飯田正生氏が代表取締役を務めます。
主力である建設業向けSaaS「グリーンサイト」は、現在ほとんどの大手ゼネコンに導入されています。既存の競合他社が施工現場向けである一方、同社のサービスは工事前の申請や役所への申請など本社部門向けのサービスである点で独自ポジションを確立できています。登録企業数66万社、登録作業員数169万人と圧倒的な利用者数を誇ります。
三菱商事内でDigitalプロダクトを取り扱っている企業は数少なく、経営層にも注目されている企業です。
SORABITO株式会社
「世界の明日を作る」をミッションとし、日々の暮らしを築く人々と共に「現場」をもっと面白くすることを目指す建設・建築系スタートアップです。建機レンタル業を中心としてテクノロジーの力による最適化を推進します。2014年に同社を創業した青木隆幸氏は2011年の東日本大震災をきっかけに起業を決意し、建機流通事業を展開後、2014年に同社を創業しました。国内最大級のスタートアップピッチコンテスト「IVS Fall 2016」にて優勝経験も持つ人物です。
同社のリリースしているサービスと言えば、「i-Rental」シリーズが挙げられます。2021年5月には、第三者割当増資を実施しました。日本政策金融公庫の実施している新型コロナ対策資本性劣後ローンなども合わせ、調達金額は総額7億円になります。今後はさらなる業界貢献のため、アプリケーション開発の加速やレンタルソリューション提供組織の構築など組織体制の強化を推進していく方針です。
スパイダープラス株式会社
建設業向け管理や情報共有のアプリ・システムを開発・提供する建設・建築系スタートアップです。1997年に同社を創業した伊藤謙自氏は、高校卒業後に建設資材商社営業や熱絶縁工事の施工管理業務を経験した人物です。
創業者がサブコン出身者であることから、専門性の高い同業界の課題を現場目線で認識し、それらを解決するプロダクトを提供している点が大きな強みです。同業界とのパイプラインを活かし、参入障壁の高い同業界において高いシェアを誇っています。
同社が展開している「SPIDERPLUS（スパイダープラス）」は、情報共有や図面作成をクラウド上で管理できる建設業向けアプリです。タブレットさえあれば業務を完結でき、ニーズに合わせてさまざまにカスタマイズできる点が特徴的です。その他には、配管ダクトの熱絶縁工事事業も展開しています。
また、同社は2021年3月に、東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。
テラドローン株式会社
ドローンを活用した空撮や測量、点検、データ分析、運行管理などの産業向けサービスを提供している建設・建築系ベンチャー企業です。シリコンバレーにてコア技術ベンチャーの投資・ハンズオン支援を行った経験を持つ徳重徹氏が、2016年に設立しました。
全国6支社と海外2か所に拠点を持ち、国内だけでなく海外も含めて、ドローンを用いたレーザー・写真測量を行っています。柔軟な対応力や自社開発のソフトウェアなどを特徴とし、高精度3次元図面を短時間で作成可能です。大手ゼネコンや建機メーカー、測量会社などを中心に、400回以上のUAV測量実績があります。i-ConstructionのUAV測量実績も、全国随一です。
2022年3月には、第三者割当増資によって総額80億円の資金調達を実施しました。この資金を元手とし、運行管理技術の開発や各事業の成長加速、これらに向けた人材採用強化などを行うとしています。
株式会社Arent
「コツ」や「カン」とも言われがちな現場設計士の暗黙知を定型化する技術を確立し、現場の負荷を軽減するDX化を目指す建設・建築系スタートアップです。現場の経験知をアルゴリズムに取り入れた、自立型CADシステム「PlantStream」を開発・提供しています。MUFGのファンドマネージャーとしてビッグデータ解析による株式・債券投資に従事した経験を持つ鴨林広軌氏が、2012年に設立しました。
「PlantStream」は、非常に複雑な産業プラントの設計を高い精度で自動化します。これまで「月」単位だった最適設計への業務を、「秒」単位へ圧倒的にスピードアップさせるツールです。ツールの導入により、根本的な生産性の向上が期待できます。
2021年11月には、総額19億円の資金調達を実施しました。今後は大手企業とのジョイントベンチャー設立や、プラント建設・運用の効率化を促進するとしています。
株式会社人機一体
独自のコンセプト「Man-Machine Synergy Effector （MMSE）＝人間機械相乗効果器」のもと、人機（人型重機）の研究・開発と社会実装を目指す建設・建築系スタートアップです。立命館大学理工学部のロボティクス学科講師である金岡博士氏が2007年に設立し、2015年に現在の会社名「人機一体」となりました。
パワー増幅バイラテラル制御技術や力制御技術を中心として、先端ロボット工学に関する人型重機の製造ができるほどの知的財産を保有している点が同社の強みです。人力をはるかに超えた握力を発揮する「パワーフィンガー」や、両脚の力を人力の7倍にまで高める「パワーペダル」などの製造販売を行います。
2022年1月には、りそな銀行が業務執行委員を務める、関西みらい2号投資事業組合を引受先とした第三者割当増資を実施しました。調達資金は油圧フリー完全電動の革新的重機や、大手鉄道会社との共同開発で進める高所重作業対応汎用人型重機の開発に役立てるとしています。
株式会社ランドデータバンク
AIによる業界ごとの特性分析データに金融を組み合わせ、建設業界のDX化を推進する建設・建築系スタートアップです。工事代金の立替・決済サービスを展開しています。2019年に設立された企業であり、現在の代表取締役社長は建設機器大手メーカーで営業や販売管理者、マーケティング部長などを歴任した経験を持つ濱野秀男氏です。
2020年9月に開始した「立替・決済サービス」は、建築会社において大きな問題となる資金繰りの課題を解決し得るサービスです。元受け企業から支払われる資材・労務費用を最大1億円まで立て替えられ、最短2週間で入金できます。Web上でできる手続き、シンプルでわかりやすい手数料など、非常に利便性が高いと評判のサービスです。
2021年11月には、立替・決済サービスの登録者数が500社を超えました。同年には京都銀行との業務提携も発表されており、建設業界における認知度は高まっています。
※参照：https://www.incj.co.jp/performance/list/entry/landdatabank.html
REMODELA株式会社
内装工事における発注者と受注者とをつなげるプラットフォームを開発・運営する建設・建築系スタートアップです。賃貸の原状回復工事を希望する不動産管理会社と働きたい内装職人とをつなげるクラウドサービスを運営しています。2020年に同社を設立した福本拓磨氏は、2013年にFURUEL株式会社を設立し、2018年には訪日外国人向けの宿泊施設開発事業を開始しています。
「リモデラ原状回復」は、インターネットを使って手軽に原状回復を発注できるツールです。アプリを利用することで安価で工事を進められ、職人からすれば登録しておくことでスケジュールのすき間に入れる工事を見つけられます。
2021年3月には、第三者割当増資によって約5,100万円の資金調達を実施しました。この資金を元手にし、VR関連の新機能開発や全国展開を見据えた東京拠点の開発を進めています。
※参照：https://about.remodela.jp/
株式会社RTプロジェクト
「コミュニケーションを確信しすべての人を幸せにする」をミッションとし、建築現場サポートアプリ・プラットフォームの開発を行う建設・建築系ベンチャーです。富士フイルムで内視鏡エンジニアとして働いていた経歴を持つ城山朝春氏が、2018年に創業しました。
同社が提供する「GENCHO」は、シンプルな操作で建築現場における情報共有を行える画期的なアプリです。「撮影・送付・添付」と、指先一つの簡単な操作で現場の情報を発信できます。現場から帰った後に行う、データの整理や指示書の作成などの業務時間を短縮し、業務効率の改善が見込めます。建設現場における新しい情報共有ツールとして、2022年4月現在特許申請中です。
2021年6月には、エンジェル投資家より資金調達を実施しました。今後も建設業界が持つ課題に対し、現場仕事をデジタル化することでソリューションを提供するとしています。
BPM株式会社
メンテナンスデータの活用により、新しいエコシステムの創造を目指す建設・建築ベンチャー企業です。クラウドシステムの開発や各種フィールドサービス、DX支援サービスなどの事業を展開しています。食品メーカーに勤務していた経験も持つ桐原康輔氏が、2011年に創業しました。
クラウド型CMMS「Qosmos」は、メンテナンス現場の作業・報告を効率化するデジタルサービスです。簡単操作で使いこなせるため現場への導入がしやすく、あらゆる書類の仕事をクラウド上で完結できるようになります。他サービスとの連携や共存もしやすいため、導入ハードルが低いツールです。
2022年3月には、東京電力フロンティアパートナーズを引受先とする第三者割当増資の実施とともに、TEPCO iフロンティアズを含めた3社での資本業務提携を結びました。これにより、今後は住宅設備機器データをベースとした新たなサービス開発を共同で進めるとしています。
株式会社KPtechnologies
建設業界の現場とデジタルの共生基盤を構築することで、イノベーションの促進を目指す建設・建築系スタートアップです。建設テック領域を中心として、AIや情報資源化されたデータを活用したさまざまなサービス・ソリューションを提供しています。薬剤師免許を取得後にIT系ベンチャーで活躍した経歴を持つ青木陽氏が、2020年に設立しました。
「建設PAD」は、マルチデバイスに対応できるクラウド型受発注プラットフォームです。建設業界の業務請負の手間とコストを削減し、ペーパーレス化の促進にもつながります。電子契約法に準拠した電子契約を行うことで、印紙代を全てカット可能です。
2022年3月には、第三者割当増資を実施し、5,200万円の資金調達を実現させました。調達した資金を元手とし、今後は建設PADの機能拡張及び拡販、人材採用に充当する方針です。
株式会社助太刀
現場と職人とをつなぐアプリ「助太刀」を開発・運営している建設・建築系スタートアップです。2017年に同社を創業した我妻陽一氏は、株式会社きんでんにて工事部に所属し、電気工事施工管理業務に従事した経歴を持ちます。
助太刀は無料で利用でき、アプリをインストールするだけで誰でも利用できることから、ユーザー数は2022年4月時点ですでに17万人を超えています。また、建設業で転職したい方と正社員採用を予定している企業を結ぶ「助太刀社員」も、同社のサービスです。その他にも、工事代金の受け取り支払いを確実・早期に行える「助太刀あんしん払い」、工具の修理・購入が可能な「助太刀ストア」など、さまざまなサービスを展開しています。
2019年7月には、スパークスグループの運営する未来創生2号ファンドを引受先として、第三者割当増資を実施しました。今後はアプリ開発を促進し、人材採用やマーケティングの強化も行うとしています。
※参照：https://suke-dachi.jp/company/
株式会社ダンドリワーク
日本の住まいづくりに「人肌を感じられるテクノロジー」を届けることをミッションとし、施工管理アプリなどを開発・提供している建設・建築系ベンチャー企業です。関西の建築・不動産会社に10年勤務した経歴を持つ加賀爪宏介氏が、2013年に設立しました。
建築現場の施工管理アプリ「ダンドリワーク」は資料や工程表などをリアルタイムで共有し、建築現場の業務改善・生産性向上に寄与するツールです。現場写真や図面・仕様書などの現場情報を一元管理できます。また、マンション工事の予約管理アプリ「ITENE（イテネ）」も、同社の展開するツールです。QRコードを使ったWeb予約やスケジュール表の自動生成などを行ってくれます。
2021年12月には、株式会社バッファロー並びにバッファロー・IT・ソリューションズと、建築現場及び事業所のネットワーク導入支援強化に向けたパートナーシップ契約を結びました。
株式会社トラス
さまざまな建材の中からメーカー横断で建材を比較でき、最適な製品を探せる建築業界関係者向けのクラウドサービスを運営している建設・建築系スタートアップ・ベンチャー企業です。丸紅で水ビジネスの事業投資に従事しヨーロッパや中東などを担当した経歴を持つ久保田修司氏が、2014年に創業しました。
同社の展開する「truss（トラス）」は、建材の比較検討や仕上げ表作成、関係者共有などを一元管理できるツールです。プロジェクト全体の建材の選定状況を関係者でリアルタイムに共有できるため、組織設計事務所やゼネコンを中心に業務効率化促進が期待できます。これまでに大和ハウスや安藤ハザマをはじめとし、累計5,000アカウント以上の発行実績があります。
2021年1月には、安藤ハザマや渡辺パイプ株式会社、株式会社みらい創造機構を調達先として2億5,000万円の資金調達を実施しました。
ツクリンク株式会社
テクノロジーの力で建設業界の可能性を広げることに挑戦する建設・建築スタートアップです。建設業の受発注をつなぐプラットフォーム「ツクリンク」を開発・提供しています。大学中退後にWeb制作会社を立ち上げた経歴を持つ内山達雄氏が、2012年に設立しました。
「ツクリンク」は、建築系案件の受発注情報をサイト上に登録することで、マッチングを期待できるツールです。発注者側はエリア外の協力会社と出会える機会を得られ、受注者側にとっては業務エリア拡大のチャンスになります。2013年にリリースされて以降順調に登録事業社数を増やしており、2020年には4万社、2021年には5万社を突破しました。
2021年5月には、第三者割当増資によって約3億円の資金調達を実施しています。今回の資金調達は、サービスの拡充や営業組織、マーケティング、そして人材採用の強化を目的としています。
株式会社ローカルワークス
「テクノロジーとアイデアで建設業をアップデートする。」をミッションとし、建設業界における信用情報や決済（資金繰り）に関する問題解決を目指す建設・建築系ベンチャー企業です。コーポレートディレクションにて経営コンサルティング業務に従事し、ソーラーリフォームのCEOに就任した実績もある清水勇介氏が、2014年に創業しました。
同社の提供する「ローカルワークスサーチ」は、建築業界のB2Bマッチングプラットフォームです。蓄積された独自の事業社データを活用し、信頼できる取引先を簡単に探し出せます。また、建設事業社間の決済代行や回収保証などを行える「ローカルワークスペイメント」も、同社のサービスです。請求・代金回収業務の代行依頼によって経理業務の負担を軽減し、工事後すぐの代金支払いを受けられることで資金繰りの改善にもつながります。
2021年5月には、総額約1億3,000万円の第三者割当増資を実施しました。
nat株式会社
日本発のiPhoneとiPadのLidarセンサーを活用したプラットフォーム作りを目指す建設・建築系ベンチャー企業です。大手外資系企業2社にてファイナンス関連業務や経営財務コンサルティング業務などに従事した経験を持つ劉栄駿氏が、2019年に設立しました。
同社の中心プロダクトは、Lidarセンサーを活用した3DスキャンニングのiOSアプリ「Scanat」です。動画を取るだけで計測可能な3Dモデルや写真データを保存でき、点群やメッシュなどさまざまなフォーマットで出力・共有ができます。メジャーでの計測と比較し、2％以下の誤差でmm単位の計測が可能です。これらの作業を、LiDAR搭載されたiPhoneやiPadのみで行えるのが、非常に大きな特徴だと考えられます。
2022年4月には、ユナイテッド株式会社からの出資を受けました。今回調達した資金を営業体制の整備や人材採用に充て、開発・運営体制を強化していくとしています。
株式会社log build
現場の情報を簡単に見える化し、建設プロジェクト関係者の作業効率化を目指す建設・建築系ベンチャーです。現場管理Robotや独自のVRソフトウェアを活用し、生産性の向上・現場情報のリアルタイムな可視化・共有化を可能とする新しい現場管理手法を提供します。2020年2月に同社を設立した中堀健一氏は、新築・リフォーム・不動産の住まい事業やレストラン・ベーカリーの店舗事業を行う株式会社ecomoの代表取締役でもあります。
同社の提供する「Log Walk」は、現場情報をVR化して遠隔地から自由に動き回れるツールです。VR空間で付箋を付けるような感覚で施行指示ができ、全工程のVR空間をクラウド管理できます。
「Log Walk」の他にも、リモート現場立ち会いができる施工管理アプリ「Log Meet」や、24時間いつでも現場を巡視できるアバターロボット「Log Kun」などを提供しています。
2021年11月には、総額1億円の資金調達を実施しました。
※参照：https://www.log-build.com/
建ロボテック株式会社
「世界一ひとにやさしい現場を創る」をミッションとし、建設現場の生産性向上と作業者の負担軽減を実現するため、省力化・省人化ソリューションを提供する建設・建築系スタートアップです。2013年に同社を設立した眞部達也氏は、有限会社都島興業の代表取締役でもあります。同社が開発・リリースしている「トモロボ」は、建築現場におけるさまざまな単純作業を人の代わりに行う、協働型ロボットソリューションです。重労働や危険な作業を代わりに行うため、現場の作業をより安全かつ効率的に進められます。鉄筋結束を行う「鉄筋結束トモロボ」や重い資材を運搬する「運搬トモロボ」などが主なラインナップです。その他にも、さまざまな建設DXサービスを展開しています。2022年2月には、リアルテックファンドから出資を受ける形で資金調達を実施しました。今回調達した資金をもとに、ロボットの新規開発・製造を加速させるとしています。
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＞DXに関する記事
“DXコンサル”とは何か？仕事内容～必要なスキル・経験～案件事例まで解説【保存版】
https://www.axc.ne.jp/media/careertips/dxconsultant
コンサルティングファームの”DX成功事例”と”現状の課題”
https://www.axc.ne.jp/media/careertips/dxconsultantcase
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今回は、国内の注目すべき建設・建築系スタートアップ・ベンチャー企業を20社に厳選してご紹介しました。
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