監査法人の仕事内容＜非監査業務編＞

監査法人は、公認会計士が監査業務等を組織的に行うために設立された法人で、多くの公認会計士が業務に励んでいます。
監査法人の主要な業務は「監査業務」で、これは公認会計士が独占しています。ただし、監査法人の仕事は監査業務だけではありません。「監査」法人という名称がついていますが、監査業務以外にも多岐にわたる様々な業務を行っています。

今回は、大手監査法人のマネージャーとして活躍された後、事業会社に転身された公認会計士の方に、監査法人の「非監査業務」についてお聞きしました。
本記事では、監査法人の仕事のうち、非監査業務について解説します。

【目次】

1. 監査法人の業務
2. 監査法人の非監査業務
3. 監査業務と非監査業務の違い
4. 最後に

監査法人の業務

そもそも公認会計士が行う業務には、主に監査業務・コンサルティング業務・税務業務の3つがあります。
中でも、最も中心的なのは監査業務です。それもそのはず、監査業務は公認会計士だけが行うことができる独占業務となっています。
一方、税務業務については監査法人ではなく、税理士法人や会計事務所において実施されることが多いでしょう。したがって、監査法人における非監査業務とは、コンサルティングが主な業務ということです。アドバイザリー業務とも表現されることがありますが、コンサルティング業務には多種多様な仕事があります。次節ではこのコンサルティング業務を中心に、監査法人の非監査業務について詳しく説明します。

監査法人の非監査業務

監査法人の非監査業務に該当するコンサルティング業務は、監査業務のように金融商品取引法や会社法等の法律で実施が強制されているものではありません。会社が監査法人に業務を依頼しますが、あくまで任意です。そのため、会社が必要とするニーズを満たすように、自由に監査法人と業務内容を決めることができます。具体的には、業務の実施内容・成果物・実施期間・費用等について、監査法人から提案書をもとに会社に提示します。その提案にもとづき、会社と監査法人が協議を重ね、最終的に同意に至ると契約を締結します。
では、監査法人におけるコンサルティング業務の代表的な業務について以下で紹介します。

(1) 経理業務の効率化支援

監査法人は会計の専門家である公認会計士が多く所属しているため、会計に関する業務を得意としています。そのため、監査法人が提供するコンサルティング業務としては、会計やその関連領域が中心となります。会社の経理業務や決算業務はまさに会計に関する業務であり、監査法人が会社の支援を行うケースが多いです。
例えば、日々の経理業務に関して、公認会計士が現状の業務手順やフローを詳細に把握・分析し、不必要な業務がないかを確認して会社にアドバイスしたり、業務の進め方で非効率となっている部分がないかを確認の上、原因となるボトルネックを解消したりと、業務の効率化や早期化を実現できるようにサポートします。
監査法人の公認会計士は、多くの会社を監査する過程で、様々な会社の業務手順や業務フロー、内部統制について蓄積された多くの知見があるため、その知識や経験を活かすことにより、会社に対して有用な価値提供が可能となります。

(2) IPO（株式上場）支援

IPO支援業務は、会社が証券取引所に株式を上場するという目的を達成するために、あらゆる支援を行う業務です。具体的には、株式上場に必要な各種書類の作成、証券取引所とのやり取り、投資家とのコミュニケーション等の株式の上場に必要となる様々な業務があります。
IPOを実現した後は、株主総会やコーポレートガバナンスに関する支援、IR等の外部へのディスクロージャーの支援といった会社運営に関するサポートを行う場合もあります。
株式上場のために会社が証券取引所に提出する書類として、金融商品取引法に基づく開示書類に準じて作成が求められる書類、いわゆる「Ⅰの部」があります。監査法人の公認会計士は、上場会社の監査業務の中で、有価証券報告書等の開示書類について常日頃から詳細なチェックを行っています。そのため、IPOに必要となる「Ⅰの部」の作成に必要な知識は十分にあり、業務をスムーズに遂行することが可能です。

(3) IFRS導入支援

IFRSは、International Financial Reporting Standards（国際財務報告基準）の略称で、欧州を中心に世界の多くの国で国際的に採用・適用されている会計基準です。世界で共通の会計ルールであり、国際的な証券市場に対して透明性の高い財務情報を提供することが求められる現代の経済環境において、世界で戦う会社にとっては重要性が高まっています。
監査法人はこのIFRSの導入支援を行います。具体的には、会社がIFRSに基づく財務諸表を作成する際のサポートを行う業務です。IFRS導入支援業務では、IFRSに基づく財務諸表の作成に必要となる会社の会計情報を収集して、会社の業種や規模等に応じたIFRSの解釈や日本基準との差異、差異調整の方法等を会社に提供します。また、IFRSの導入に伴う規程マニュアルの改訂や、会計システムの改修等のサポートを提供する場合もあります。

(4) M&Aの実行支援

会社がM&Aを実行する場合も監査法人が支援を行います。M&Aを成功させるために欠かすことのできないプロセスとして、デューデリジェンス（以下「DD」と略します）があります。このDDは様々な切り口から対象会社の調査を行うもので、財務、税務、法務、労務、ビジネス、ITといった分野ごとに細分化されます。各種DDについてはそれぞれの領域に強みを持った専門家がその実行をサポートします。
その各種DDの中で、特に財務DDについて監査法人が支援を行います。財務DDは、企業買収等の意思決定を行うに当たり、財務に関する事項について、対象会社の強みや問題点の有無等を把握するために行われる詳細な調査のことをいいます。
監査法人の公認会計士は財務に関する深い知識や豊富な経験を有するため、財務DDを自ら実施したり、会社が財務DDを実施する際に有益なアドバイスを提供したりと、最終的にM&Aの成功に導くための支援を行います。

(5) 開示書類の作成支援

上場会社は決算時に、有価証券報告書、四半期報告書、決算短信といった書類を作成して、開示します。これらの開示書類に関して、監査法人はその作成を代行したり、会社が作成した開示書類のチェックを行ったりと、各種の支援業務を提供します。監査法人に所属する公認会計士は主たる業務として監査業務を行いますが、その監査業務における重要な業務として、有価証券報告書等の開示書類について監査を行い、最終的に開示書類に対する監査報告書を発行します。
これらの開示書類は外部に公開され、仮に誤りがあった場合には訂正が必要となるケースもあり、慎重に作成する必要があります。開示に関する専門的な知識も欠かせません。そのため、作成者である会社には、専門家である監査法人に作成やチェックを依頼するニーズがあります。

(6) 会計、税務に関する相談

会社が経済活動を行う上で、会計や税務等に関する様々な課題が生じます。会社だけでは課題解決が難しいこともあり、その場合は専門家である公認会計士が相談に乗り、解決に導きます。
組織再編に関する会計処理、法人税や消費税の申告、資金調達等の資金繰り、内部統制の整備・運用、会計システムの導入・改修といったように、解決すべき問題は広範囲に及びます。言わば、会計や税務に関するよろず相談窓口です。
相談業務を引き受ける監査法人としては、会社等の依頼主から難解な相談が来たり、どのような相談が来るか想定できない場合もあったりするため、相談事項に対して適切に対応できるように、経験豊富な公認会計士をチームメンバーに加えた体制で臨むことが重要です。

監査業務と非監査業務の違い

「監査業務」およびそれ以外の「非監査業務」は、それぞれ内容と目的が大きく異なります。
監査業務は会社の財務諸表が会計基準や法律に基づいて適正に作成されていることを確認し、財務諸表の信頼性を担保します。監査業務は会社だけではなく、独立行政法人、学校法人、投資法人等の様々な組織が対象となりますが、財務諸表の信頼性を担保するという目的は共通しているのが特徴です。
一方で、非監査業務は監査業務のように共通の目的はありません。会社に各種ニーズがあり、監査法人はそのニーズを充足するように、会計の専門家として助言や指導を行ったり、実際に作業者として手を動かして成果物を提供したりと、会社のリクエストに対してあらゆるサービスを提供します。
前述のとおり、監査業務は会社の任意で実施する場合もありますが、法律が根拠となって実施されることがあります。代表的なものは金融商品取引法や会社法で、これらの法律では監査業務の実施が強制されています。
他方、非監査業務は実施が強制される根拠となる法律等は基本的にありません。あくまで会社の任意で、会社のニーズを満たすために監査法人が業務を提供するものです。その非監査業務を提供するにあたっては、監査業務で培った知識や経験が土台となるため、監査業務の経験が豊富な公認会計士が非監査業務としてコンサルティング業務を提供することが多いです。

最後に

本記事では、監査法人の仕事のうち、非監査業務について紹介しました。
非監査業務は監査業務と異なり、会社等の依頼主が任意で監査法人に業務を依頼することから、業務内容は非常に幅広く、多種多様です。
話を伺った公認会計士の方曰く、「非監査業務は、監査法人がその専門性を活かして有益なサービスを会社に提供するもので、付加価値が高い業務です。監査法人が提供する業務として、監査業務と並び、社会的意義があります。会社からは高水準のサービス提供を要求される場合もあり、業務遂行が容易ではない状況もありますが、公認会計士として非常にやりがいのある仕事です」とのことでした。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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大手監査法人の「監査業務」「非監査業務」の違い【業務内容・立ち位置】
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