ファッション/アパレル系スタートアップ・ベンチャー企業一覧【厳選20社】

今回の記事では、日本に拠点を持つ、ファッション・アパレル系のスタートアップ・ベンチャー企業を20社に厳選してお伝えいたします。

【目次】

1. 1. 株式会社エアークローゼット
   2. メッシュウェル
   3. picki株式会社
   4. 株式会社SODA
   5. ディネット株式会社
   6. ダイアモンドヘッド株式会社
   7. 株式会社ステイト・オブ・マインド
   8. 株式会社メイキップ
   9. 株式会社SPRING OF FASHION
   10. ななし株式会社
   11. 株式会社GOOD VIBES ONLY
   12. 株式会社homula
   13. 株式会社Brandit
   14. 株式会社FABRIC TOKYO
   15. SOLIT株式会社
   16. park & port株式会社
   17. patternstorage株式会社
   18. 株式会社DeepValley
   19. 株式会社Robes
   20. 株式会社ニューロープ

株式会社エアークローゼット

月額制のファッションレンタルサービス「airCloset（エアークローゼット）」をはじめ、インターネットサービス事業を展開しています。2014年7月に株式会社ノイエジークとして設立され、2015年6月に株式会社エアークローゼットへ商号を変更しました。
代表取締役CEOを務める天沼聰氏は、ロンドン大学を卒業後、アビームコンサルティング株式会社へ入社。IT・戦略系のコンサルタントとして活動後、楽天グループ株式会社のウェブグローバルマネージャーを経て、エアークローゼットを設立しました。
2015年2月に開始された「airCloset（エアークローゼット）」は、プロスタイリストがコーディネートした洋服が毎月届くレンタルサービスです。生活に溶け込み、長く愛されるファッションサービスの提供を目指しています。
2017年11月に株式会社ジャフコ、中園ホールディングス株式会社の既存株主と新規株主を引受先とし、第三者割当増資を実施。調達した9.5億円は、AI導入やデータサイエンス活用の加速と、サービス基盤の拡充にあてます。

※参照：https://corp.air-closet.com/

メッシュウェル

アパレル向けのマッチングサービス「MESHWell（メッシュウェル）」を運営するITベンチャー企業です。 代表取締役社長の窪田光平氏は幼少期から、アパレル小売業の経営者だった両親の棚卸や販売応援を手伝っていました。丸紅株式会社に入社し、アパレル製品の貿易・生産管理の知識を身に付けた後、家業に復帰します。
ボストンのBABSON COLLEGEでMBAを取得後、2018年7月に同社を設立しました。
「MESHWell（メッシュウェル）」は2019年1月に開始されたマッチングサービスです。自由な時間に働きたい販売員が、オファー機能を利用しながら店舗とマッチングできます。販売員と店舗の相互評価の仕組みが機能しており、時給は働き手が決定。すべて単発の仕事のため、フレキシブルに働けます。接客経験者がスキルを活かせるサービスです。
店とのサブスク（月額課金制）契約ではなく、1回ごとに手数料をもらってきました。毎月課金は企業の導入まで時間がかかるため、事業拡大のタイミングでサブスクを検討しています。
近々資金を調達し、プラットフォーム拡大を目指す予定です。

※参照：https://meshwell.co.jp/

picki株式会社

ファッションプラットフォーム「picki（ピッキー）」を展開しているスタートアップです。ものづくりのエンタメ化により「誰もがクリエイターになれる世界」の実現を目指しています。
同社は2017年5月、代表取締役CEOの鈴木昭広氏が立ち上げました。アメリカ在住時に仲介業者を挟まず、自ら企画・生産した商品を消費者へ直接届ける「D2C」サービスの実現を目指し始めます。帰国後に同社を立ち上げて、個人のオリジナルアパレルブランドをプロデュースするD2Cプラットフォーム「picki（ピッキー）」を展開。
2019年5月にサイバーエージェント・キャピタル、VOYAGE VENTURES、コルクなどを引受先とし、第三者割当増資で総額約6,000万円の資金を調達します。さらに2020年8月には株式会社サイバーエージェント・キャピタル、株式会社セゾン・ベンチャーズ、個人投資家から1.2億円の資金調達を実施しました。
資金を使い「picki（ピッキー）」で展開するブランドを拡充しつつ、DX強化、アパレルブランドのM＆Aを目指します。ファッション業界でのDX促進を進めながら、クリエイターのセンスをアパレル商品として届けられるよう活動中です。

※参照：https://initial.inc/companies/A-33212

株式会社SODA

国内最大規模のスニーカー＆ハイブランドフリマアプリである「スニーカーダンク」を運営するスタートアップです。
代表者取締役社長の内山雄太氏は、デザイナー・コーダーとして培ったスキルを活かし、株式会社ドウゲンザッカーバーグでメンズフリマ「bolo」を立ち上げます。株式会社THE GUILD、株式会社ミクシィを経て、2018年7月に同社を設立しました。
月間400万人以上の利用者数を誇るスニーカー＆ハイブランドフリマアプリ「スニーカーダンク」を展開。現在はスニーカーに加え、ストリートウェア、ハイブランドなどの領域にも進出しています。
2019年12月に「Google Play ベストオブ 2019」の「ユーザー投票部門」「隠れた名作部門」で受賞を果たしました。
2021年12月にはSoftBank Vision Fund 2から、第三者割当増資により資金を調達します。この資金調達で、評価額が約380億円となりました。資金はシンガポールをはじめとするアジア市場の獲得、国内事業の拡大・強化、カスタマーサポートなど幅広い目的に使用します。

※参照：https://soda-inc.jp/

ディネット株式会社

プライベートコスメブランド「PHOEBE BEAUTY UP（フィービービューティーアップ）」を展開しています。
代表取締役社長の尾﨑美紀氏は、芸能界で活動中、ヘアメイクをしてもらった経験に影響されて美容の世界に飛び込みました。大学卒業と同時に起業し、2017年3月に同社を設立しています。
ミッションは「BELIEVE IN THE POWER OF GIRLS 女の子の力で世界をハッピーに」。世界中の女の子にメイクを楽しんでもらうことによる、社会全体の活性化を目指してきました。
コスメとビューティーに特化した動画メディア「DINETTE（ディネット）」の運営のほか、インフルエンサーを活用して広告事業も展開。
2020年5月、株式会社セレス、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、株式会社サティス製薬など合計5社を引受先に、第三者割当増資を実施しました。
調達資金の約3億円は、新規顧客の獲得を目指すためのブランド拡充、マーケティング施策強化、人材採用などに投資します。さらに商品開発、店舗販促なども展開していく予定です。

※参照：https://dinette.co.jp/

ダイアモンドヘッド株式会社

ファッション業界用ECシステムの構築、運営、コンサルティングまでの全過程をサポートするEC支援事業に取り組んでいます。
代表取締役社長の柴田幸一朗氏は高校卒業後、友人と立ち上げたECサイトで仕入れから運営まで行いました。
大手企業のサイト制作・サイト構築を経て、2006年6月に同社を設立。
自社開発のECシステムの提供に加え、商品撮影やデザイン制作、物流サービスなどもフルサポートしています。クライアントのファッションECに必要な過程へのサービスを、一貫して自社で提供しているのです。
2018年6月、子会社のカラビナテクノロジー株式会社、食品宅配サービスを提供するオイシックスドット大地株式会社との業務提携を開始。
同時にカラビナテクノロジーはオイシックスドット大地を引受先とし、第三者割当増資を実施して、資金を調達しました。これによりカラビナテクノロジーはダイアモンドヘッドの子会社から関連会社へ移ります。引き続き3社で連携し、事業を加速させていく方針です。

※参照：https://diamondhead.jp/

株式会社ステイト・オブ・マインド

オンライン縫製マッチングサービス「nutte（ヌッテ）」を提供しています。
代表取締役社長・伊藤悠平氏は、早稲田大学卒業後に服飾専門学校へ進学。
2004年、横浜市に縫製工場を開き、アパレルメーカーの展示会サンプルや衣装の製作、洋服の寸法直しなどに携わりました。しかし取引先の縫製事業者が次々廃業する状況に危機感を抱きます。そこで日本の優れた縫製技術の継承を目指し、2015年2月に同社を設立。若手起業家を支援するコンテスト「TOKYO STARTUP GATEWAY2014」ではファイナリストに選ばれました。
nutte（ヌッテ）は、お気に入りの洋服のリメイクや再現、オリジナル商品の製作を、職人に1点から依頼可能なオンラインサービスです。「洋服を作れない」「予算がない」という人の要望に応え、個々が希望する洋服の製作を目指してきました。
2016年10月に、みずほキャピタル、アクセルマーク、静岡キャピタル、ガイアックスを引受先とし、約1億円の資金調達を実施。資金は開発体制・サポートの増強、染めサービスをはじめ付随する事業の開発体制強化に使う予定です。

※参照：https://state-of-mind.co.jp/

株式会社メイキップ

アパレルEC向けに開発されたサイズレコメンドエンジン「unisize（ユニサイズ）」を展開するスタートアップです。
代表取締役社長の柄本真吾氏は筑波大学第二学群生物資源学類を卒業後、株式会社セプテーニで新規事業の立ち上げに携わります。株式会社ドリコムの広告本部部長を経て、2015年に株式会社メイキップを設立しました。
起業の原点はラグビーに取り組んでいた学生時代、屈強な身体に合うサイズの服が見つからず、苦労した経験でした。そこで洋服の購入時、合うサイズを薦めてくれるリコメンドシステム「unisize（ユニサイズ）」をリリースします。
「unisize（ユニサイズ）」は約1分のアンケートに答えると、自分に合うサイズを確認できるサービスです。
また企業や学校の制服のリモート採寸と注文受付を行う「UOS（ウオス）」、購入データによる課題発見ツール「unisizeDX（ユニサイズ ディーエックス）」なども提供しています。
2021年12月、日本ベンチャーキャピタル株式会社を引受先として、第三者割当増資による資金調達を実施しました。資金を使い、アパレルEC市場におけるプロダクト開発を推進し、経営体制を強化していく予定です。

※参照：https://makip.co.jp/

株式会社SPRING OF FASHION

店内で販売されている服を、無料で試着して外出できるサービス「KITEKU（キテク）」を展開するスタートアップです。
設立は2016年10月、代表取締役社長は保坂忠伸氏。保坂代表がファッションを好きになったきっかけは、行きつけのセレクトショップの販売員や店長との交流を楽しんでいたことです。代表自身の経験を土台に、商品をウェブで購入できる社会において、リアル店舗ならではの購買体験の提供を目指してきました。
2021年3月に提供開始したショッピングSNS「STYLISTA（スタイリスタ）」は、誰もが売り手＝スタイリストになれます。コーディネートの投稿、フォロワーへのファッションの提案などで販売活動に携われるのです。
投稿したアイテムをユーザーが購入すると、スタイリストは販売金額の最大8％を受け取れます。参画ブランドの店舗と連携しながら、店内でアイテムを試着しての撮影・サービスへの投稿も可能です。さらにマッチングサービス「Sof PROJECT」、ホームページの月額制制作サービス「webmo」も提供しています。
2019年6月にCDA合同会社CEO須谷真央氏、HACK JAPANホールディングス株式会社代表取締役の保坂東吾氏から資金調達を実施。資金によって「KITEKU（キテク）」開発の組織体制を強化します。

※参照：https://sof.co.jp/

ななし株式会社

ブランド腕時計を毎月レンタルできるサービス「KARITOKE（カリトケ）」を運営するスタートアップです。
2019年7月に設立され、同年10月に事業が開始されます。代表取締役社長の小山力也氏は、飲食店経営の会社を早期離職後、転職をくり返しました。25歳でITビジネスの世界に飛び込み、2年後には神戸市のITベンチャーで役員に就任します。
29歳でスマホ向けのゲームアプリを開発するクローバーラボ株式会社を立ち上げ、その後ななし株式会社を設立。2社で代表取締役を務めています。
月額制サービス「KARITOKE（カリトケ）」は、50ブランド1,300種類の腕時計から、気に入った商品を月額4,378円（税込）からレンタル可能です。
東京の有楽町マルイ、大阪のなんばマルイに常設店がオープンし、会員数も順調に増やしてきました。
2019年10月から現在までに、三菱UFJキャピタル株式会社や株式会社新生銀行から約2億円の資金を調達。また昭和リース株式会社と腕時計の商品調達に関するマネジメント契約を結び、事業を拡大しています。

※参照：https://774.co.jp/

株式会社GOOD VIBES ONLY

アパレル業界のサプライチェーンの変革を目標とするDXカンパニーです。SNS活用によるマーケティング、D2C事業のプロデュースを行ってきました。
2018 年4月に設立された同社の代表取締役社長CEOは野田貴司氏です。D2Cの先駆けであるファッションブランド「eimy istoire」の立ち上げに関わりました。在庫過多なアパレル業界で働くうち、焼却費用や環境破壊の問題に誰も取り組まないことに疑問を抱きます。すべての工程をデジタル化すべく、退社後にGOOD VIBES ONLYに立ち上げから参画しました。3DCG×AIを組み合わせ、販売までの過程の大部分をデジタル化させて、在庫過多な現状の改善を目指しています。
同社はデジタルプロモーションをメインとする広告企画のほか、商品企画や新規事業立ち上げにも関わっています。アパレル、ビューティー、企画・開発、PR、販売などを一貫してサポート。2022年には3Dデータを軸とする、アパレルのプラットフォームの展開を始めます。
2021年10月に、セレス、スタイレム瀧定大阪などを引受先とし、第三者割当増資を実施。
アパレル業界のDX導入を推進すべく、デジタルサンプルプラットフォーム開発、マーケティング強化などのために投資します。

※参照：https://goodvibesonly.jp/

株式会社homula

「致命傷となり得るリスクを取り除く」という目標を掲げてきたスタートアップ。小売店やブランド用のオンラインマーケットプレイス「homula（ホムラ）」を提供してきました。
2019年10月の設立以来、代表取締役CEOの福地峻氏の下、小売店の在庫リスクを引き受けています。初回取引の在庫リスクをhomulaが負うため、ブランド側にとっては、新規ブランドを仕入れるときのハードルが低くなります。
小売店をファイナンス面でサポートし、その行動範囲を広げることで、売り上げ拡大を目指せる仕組みです。
取引は後払いかつ初回購入時の返品も可能なため、資金繰りや在庫リスクを気にせず、新規ブランドを仕入れられます。小売店のリスクをなくすべく、サポート役に徹してきた企業です。
2021年5月にはニッセイ・キャピタル株式会社、HIRAC FUNDを引受先とし、第三者割当増資を実施。調達した約1億円でエンジニアや営業人材の採用を強化し、全国の独立系ブランド・小売店のサポートを続けていきます。

※参照：https://www.homula.jp/

株式会社Brandit

生産から物流までワンストップでサポートするBtoB向けソリューション「BRANDIT（ブランディット）」の提供を行うスタートアップです。
代表取締役 CEO 鍛治良紀氏は、同志社大学卒業後、株式会社サイバー エージェントへ入社しました。
退社後に株式会社カルクリエーションを立ち上げます。その後Sansan株式会社、MARK STYLER株式会社を経て、Times Transit株式会社で代表取締役となりました。2015年から株式会社Candeeの執行役員となり、ライブコマース・ブランドビジネスを担当します。2019年9月にCandeeより、ブランド事業を継承のうえ、株式会社Branditを設立しました。
D2Cブランドの運営とECシステム開発・販売の2事業を軸に活動しています。ECクラウドシステム「BRANDIT system」は必要なデータを一元管理可能なアパレル用ECプラットフォーム。データ分析の結果を可視化し、クライアントの経営戦略に貢献するPDCAサイクルの実現に向けて展開しています。
2021年4月、シリーズAラウンドで第三者割当増資を実施しました。株式会社大広と資本業務提携し、既存株主のDIMENSION株式会社からもラウンド調達を実施します。経営体制および組織体制を強化し、CxOなどの人材採用も行う予定です。

※参照：https://brandit.co.jp/

株式会社FABRIC TOKYO

オンラインでのカスタムオーダーアパレルブランド「FABRIC TOKYO」を展開しているスタートアップです。
2012年4月に設立され、2014年に前身である「LaFabric」をリリース。2018年3月1日に「株式会社ライフスタイルデザイン」から「株式会社FABRIC TOKYO」へ社名変更しました。
代表取締役社長の森雄一郎氏は、ファッションイベントをプロデュースする会社「ドラムカン」でイベント企画に従事します。
転職後は不動産ベンチャー「ソーシャルアパートメント」設立、フリマアプリ「メルカリ」の立ち上げに関与。その後カスタムオーダービジネスウェアブランド「FABRIC TOKYO（旧・LaFabric）」をリリースします。
コンセプト「Fit Your Life」に基づき、顧客1人ひとりの体型とライフスタイルに合う1着の提供を目指してきました。一度来店すると体型データがクラウドに保存されるため、以降はオンラインで注文ができます。
2020年12月、D2C＆Co.株式会社をはじめ複数社の出資により、資金調達を実施し、約13.5億円のファーストクローズを完了させました。調達資金は商品企画や開発、テクノロジーへの投資にあて、顧客・取引先に還元予定です。

※参照：https://corp.fabric-tokyo.com/

SOLIT株式会社

誰もが「違い」を受け入れて共存できる「All inclusive経済圏」の形成を目指すライフスタイル企業です。
2020年9月に設立された同社の代表取締役社長は田中美咲氏。東日本大震災をきっかけに、福島県の県外避難者向け情報支援に携わり始めます。2013年に「一般社団法人防災ガール」を設立し、「第32回 人間力大賞 経済大臣奨励賞」を受賞しました。Sparknewsが選ぶ「世界の女性社会起業家22名」では日本人として唯一選出され、優勝しています。マイノリティを含むすべての人を受け入れる「オールインクルーシブ経済圏」の実現に向け、同社を設立しました。
さまざまな体型、セクシュアリティ、障害に関係なく楽しめる「オールインクルーシブファッション」を提唱。ジェンダーを問わず着られる「12サイズ」の洋服、1,600通り以上のカスタマイズができる洋服などを用意してきました。袖口にゴムが隠されたシャツは、手に麻痺のある人がボタンを開けずに腕まくりができる点が便利です。
2021年11月、多様なステークホルダーの共生するコミュニティに賛同する投資家に対し、第三者割当増資を実施します。好きなサイズを選べるセミパーソナライズファッションの開発に加え、医療や福祉分野への進出も計画中です。

※参照：https://solit-japan.com/

park & port株式会社

「アパレル産業のエンパワーメント」を目標とするITベンチャー企業です。
2019年に設立された同社の代表取締役社長・櫟山敦彦氏は、学生時代にファッションの魅力に気づきました。繊維専門商社に入社後はアパレル業界で、業界全域の商流を把握します。
同社設立後は小売向け仕入れプラットフォーム「ポルタス」を開発。しかし新型コロナウイルス感染症が拡大後、アパレルブランド・メーカーに対する営業サポート事業「ポルタスクラウド」提供に方向転換しました。オンラインで営業提案ができるよう商品や顧客の情報をデータ化し、営業管理や製品計画のサポートをするようになったのです。
時代の流れに合わせてサービスの改善を続け、多くのブランド・メーカーからの信頼を得ています。
2021年2月にインキュベイトファンド、East Venturesを引受先とし、第三者割当増資を実施。手に入れた4,000万円の資金で、累計の資金調達額は1億円を超えました。組織拡大のため、資金を使い採用を強化中です。アパレル産業のDX化に関心が強い人材を歓迎しています。

※参照：https://parknport.com/

patternstorage株式会社

据えているビジョンは「ファッションが正しく多様化する世界」の実現。アパレル業界の業務効率化に向けたサービスを開発し、業界全体のサプライチェーンをDX化することを長期的目標に掲げる企業です。
デザイナーの設計書を服にするため型紙を作る「パタンナー」出身の今井恵子代表取締役社長が、2020年2月に設立しました。
アパレル製造業に特化したクラウドサービス「patternstorage」を展開しています。業務タスクをサポートしながら、業務効率化および生産性向上を目指してきました。あらゆるフォーマットの縫製仕様書を、OCRでテキスト化し、資材の発注と管理を半自動で行う機能も備えています。
2020年10月にシードラウンドの資金調達を実施しました。第三者割当増資は九州オープンイノベーションファンドやちゅうぎんインフィニティファンドが引受先となります。調達した資金で新機能を開発し、組織体制を強化する予定です。導入企業の拡大に加え、採用機会も増やすことを目指しています。

※参照：https://patternstorage.com/

株式会社DeepValley

ブランド運営の効率化に貢献するプラットフォーム「AYATORI（アヤトリ ）」を展開するスタートアップです。
2018年5月に設立された同社の代表取締役社長・深谷玲人氏は、高校卒業後すぐにアパレル業界へ入りました。販売からブランド長まで務めた後、ITベンチャー企業でITスキルを身に付けます。アパレルのものづくりはアナログ要素が多いと気づいたことが、同社設立につながりました。
同社の「AYATORI（アヤトリ ）」は、アパレル生産のプロダクト情報とタスクを管理できるサービスです。アパレル専門のマネジメントツールによるコミュニケーション管理で、煩雑な業務の効率化を目指してきました。加えて、商品製造や買付の支援をする「AYATORI connect」も提供中です。
2018年9月、IDATEN Ventures合同会社を引受先に、第三者割当増資の実施を完了しました。調達資金は「AYATORI（アヤトリ ）」開発体制や戦略面の強化に充当予定です。アパレル企業がクリエイティブな制作に集中できる環境の実現に向けて活動を続けています。

※参照：https://www.deepvalley.co.jp/

株式会社Robes

メンズ向けの洋服がシーズンごとに届く「Robes（ローブス）」を提供するスタートアップです。
代表取締役CEOの藤原光汰氏は、学生時代にAIレシピアプリ「レキピオ」に参画しました。BANKへ入社後は質屋アプリ「CASH」、旅行予約サービス「TRAVEL Now」など多彩なサービスに関わります。
2019年4月に同社を立ち上げ、翌月末にBANKを退社しました。新しいサービスを人々の生活に浸透させる目標を抱き、これまでの開発経験を活かして独立したのです。
「ローブス（ROBES）」は月額7,800円（税込）から、毎日着る服をシーズンごとに自宅へ届けるメンズ向けサービスです。日々の着回しや衣替えまでフルサポートしてきました。2019年10月16日のローンチ以来、ユーザー数、ブランド数ともに増やし続けています。
ローンチと同時にシードラウンドで、資金調達を実施。株式会社エニグモ、アプリコットベンチャーズおよび投資家を引受先とし、第三者割当増資を完了させました。調達額は非開示で、資金は開発体制の強化、マーケティング施策などによるサービス拡大へあてていきます。

株式会社ニューロープ

ファッション専門の人工知能を企業向けにSaaS提供しているスタートアップです。
代表取締役社長・酒井聡氏は、学生時代にアートと工学を学び、新卒でマイナビに入社。進学情報誌の編集や進学情報サイト「マイナビ進学」のウェブプロモーションなど、マーケティング事業に携わりました。
株式会社ランチェスターに転職し、アプリの企画・開発に関わり、大手クライアントのウェブ構築を支援します。社外のプロジェクトマネジメントのほか、社内の情報共有の仕組みづくりなどでもイニシアチブを取ります。
サイバーエージェント主催の「アントレプレナーイノベーションキャンプ」で優勝後、2014年1月にニューロープを設立しました。
同年にリリースした「#CBK（カブキ）」は、提携中のインスタグラマーのスナップを、ユーザーがチェックできます。ユーザーが気に入ったスナップと似たアイテムを提携ECから購入するメディアコマースです。
またマガジンサイト、iOSアプリのリリース、アパレルブランドのプロモーションにも関与。さらにアイテムの着合わせを即提案してくれるサービスの、人工知能ショップ店員「Mika」もリリースしました。
2019年10月、大和企業投資や中京テレビなどを引受先に、第三者割当増資を実施。調達資金1億円を先行投資し、ディノス・セシール社と協業して需要予測やトレンド分析など仮説検証を加速させます。業界全体が抱える課題解決を目指し、「売れる商品だけ」を生産していく予定です。

※参照：https://www.newrope.biz/

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今回の記事では、日本に拠点を持つ、ファッション・アパレル系のスタートアップ・ベンチャー企業を20社に厳選してお伝えしました。

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