日系HRテックベンチャー・スタートアップ企業一覧【20選】

現代の日本国内では、少子高齢化の進行により労働生産年齢人口が減少を続けています。企業の有効求人倍率は上がり続けており、人手不足は深刻化する一方です。そうした状況の中では、「優秀な人材の確保」は企業の至上命題だと言えるでしょう。
また昨今のコロナウイルスの影響によりリモートワークなど働く環境が大きく変化し、顔の見えない中でマネジメントや人材育成を行うといった非常に難しい状況に置かれています。

そこで注目されているのが、HRテックサービスです。最適なHRテックを活用することで、人事の個別最適化やデータに基づいた人事戦略の策定、またリモート環境下における効率的なマネジメント、人材育成に繋がります。
そこで、今回は、日本国内に本拠地を置く日系HRテックベンチャー・スタートアップ企業を20社に厳選してご紹介します。
※2021年11月時点での情報です。

【目次】

1. 1. 株式会社ZENKIGEN
   2. カオナビ
   3. freecracy株式会社
   4. EDGE株式会社
   5. Thinkings株式会社
   6. 株式会社HRBrain
   7. LAPRAS株式会社
   8. Laboratik株式会社
   9. 株式会社テックオーシャン
   10. 株式会社タレントアンドアセスメント
   11. 株式会社ハッカズーク
   12. 株式会社AllPersonal
   13. 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
   14. 株式会社O:
   15. 株式会社Take Action
   16. 株式会社ミツカリ
   17. 株式会社アッテル
   18. EQIQ株式会社
   19. 株式会社スタディスト
   20. 株式会社フェアワーク

株式会社ZENKIGEN

「テクノロジーを通じて人と企業が全機現できる社会の創出に貢献する」をビジョンとして、人事コミュニティや採用DXサービスなどを開発するHRテックベンチャーです。全機現とは「人の持つ能力のすべてを発揮する」という意味を持つ禅の言葉であり、社名の由来にもなっています。サイバーエージェントやソフトバンクで活躍した経歴を持つ野澤比日樹氏が、2017年に創業しました。
同社が開発した採用DXサービス「harutaka」は、Web面接機能と蓄積されたデータをAIで分析する機能を持つサービスです。提供開始から4年で、既に400社以上に提供実績があり大学の入学試験での活用も始まっています。また、面接サポートAI「ZIGAN」は、面接官のサポート機能を持つサービスです。1on1面接でも活用でき、発言の文字起こしや感情推移の把握、総合的フィードバックなどをしてくれます。いずれのサービスも、withコロナの世界では大きな役割を担ってくれることでしょう。

カオナビ

人材マネジメントの問題を解決できるプロダクト開発を通じて、業務効率化や生産性向上、離職防止などの企業課題の解決を目指すHRテックベンチャーです。東京理科大学大学院卒業後に現アクセンチュアで活躍した経歴を持つ、柳橋仁機氏が2008年に創業しました。
同社が提供しているCloudタレントマネジメントシステム「カオナビ」は、社員を顔写真やその他のさまざまなデータと共に管理できます。人材情報の一元化や見える化により、人事業務の効率化や評価運用の効率化、テレワークの推進などさまざまな人事課題を解決します。企業の働き方改革を実現するHRテクノロジーとして、業種・業態を問わず2,061社（2021年3月現在）の経営者・マネジメント層に選ばれています。
2016年度にはグッドデザイン賞、2017年には第2回HRテクノロジー大賞の統合マネジメントサービス部門優秀賞など、さまざまな賞を受賞しました。そして2019年3月には、東京証券取引所マザーズ市場へ上場を果たしています。

freecracy株式会社

就職やクラウドソーシングのSNS型プラットフォーム「freeC」の開発・運営事業を中心にビジネスを展開しているスタートアップです。世界各国で事業を運営した経歴をもつ国本和基氏が、2018年に創業しました。
同社の開発した「freeC」は、ワークシフト時代に合致した東南アジアの最先端HRプラットフォームです。個人の興味やスキルと合致したフルタイム・フリーランスパートタイムなどのリコメンドを受け、企業は社外にプロのネットワークをタレントプールとして維持できます。そして必要に応じて、採用や仕事の依頼に活用可能です。既に3万5,000を超えるユーザー、1,000を超える企業に利用されています。
2021年9月には、Luatsu、I-GLOCALなどよりBridge Roundにて資金調達を実施しました。今後はRecruiting Tech事業の完成などを加速させる方針です。

EDGE株式会社

「人は、もっと輝ける」をカンパニーブリーフに掲げ、「エアリーシリーズ」を中心として人事・組織課題の解決に尽力しているHRスタートアップです。横浜国立大学在学中より株式会社外ワックスに参画し、エアリーダイバーシティの立ち上げに尽力した経歴を持つ佐原資寛氏が、分社化する形で2017年に創業しました。エアリーシリーズは既に600社、8万名以上に医療されている同社の中心サービスです。新卒採用に置けるコミュニケーションプラットフォーム「フレッシャーズクラウド」や、人事課題解決に特化したコミュニケーションプラットフォーム「エデュケーションクラウド」など豊富な種類があります。
2021年には、PCIソリューションズ株式会社、株式会社インサイト、株式会社Legaseedを引受先とし、1億5,600万円の資金調達並びにMBOを実施しました。今後は既存事業の拡大に加え、コロナ禍で浮き彫りとなった組織課題に対するソリューション事業に力を入れていく見通しです。

Thinkings株式会社

採用プラットフォーム「sonar HRテクノロジー」ブランドを提供し、採用担当者の仕事をテクノロジーの分野からサポートしているHRベンチャーです。代表取締役会長の瀧澤暁氏は、大学卒業後に採用支援サービスを提供するスタートアップ企業を経て株式会社インフォデックスを2000年に創業し、2020にはThinkingsの立ち上げに至りました。
「sonar HRテクノロジー」ブランドには、800社以上の導入実績を誇る採用管理システム「sonarATS」や、HRサービスやノウハウを1つにまとめたパック「sonarまとめてパックシリーズ」などがあります。
2021年1月には、シリーズAラウンドとして第三者割当増資や金融機関からの借り入れによって総額9.5億円の資金調達を実施しました。今後は「sonarATS」のサービス強化や「SONAR Marketplace」の実現に向けた機能開発・人材採用などの強化に力を入れる見込みです。

株式会社HRBrain

人材データの管理・分析・活用により、戦略的な人事の意思決定を支えるクラウドサービス「HRBrain」を開発・運営しているHRスタートアップです。サイバーエージェントで活躍した経歴をもつ堀浩輝氏が、2016年に創業しました。
クラウドサービス「HRBrain」は、人事のアナログになりがちな作業を簡単かつシンプルに管理運用することで効率化させるものです。人事評価の効率化や人材データの一元管理、人員配置の最適化など、導入によってさまざまな好影響が期待できるでしょう。また、1on1ミーティングの運用にも活用でき、さらにテレワークの推進にも役立ちます。
2020年12月には、10億円の第三者割当増資と3億円のデットファイナンスを合わせ最大で13億円の資金調達を実施しました。今後は人事評価クラウドの枠を超え、人事領域のDXやニューノーマルな働き方へのシフト推進に役立つプロダクトの開発等に力を入れるとみられています。

LAPRAS株式会社

「すべての人に最善の選択肢をマッチングする」をミッションとし、エンジニア向けキャリアマッチングプラットフォーム「LAPRAS」をはじめとするサービスを展開している企業です。大学時代にはGoogleでのインターンシップやさまざまなスタートアップ支援などを経験した実績がある島田寛基氏が、2016年に立ち上げました。
LAPRASはエンジニアのブログやSNSを分析してポートフォリオを自動生成し、自身の技術スコアの確認や自分に興味を持っている企業とのマッチングを実現します。そのほかにも、奇病向けのエンジニア採用サービス「LAPRAS SCOUT」やフリーランスエンジニアなどを対象とした採用サービス「LAPRAS Freelance」などを展開しています。
2020年9月には、ウィルグループHRTech2号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資により、3.5億円の資金調達を実施しました。この資金により、人材投資やプロモーションの強化、新規開発リソースへの活用を進める方針です。

Laboratik株式会社

AI技術とピープルアナリティクスを掛け合わせることで、組織・チームのパフォーマンス自然かつ楽に上げるサポートをしているHRベンチャーです。ニューヨーク市立大学卒業後にデザイナーとして活躍しGoogleでも活躍した経歴も持つ三浦豊史が、2015年に創業しました。
創業時より早くもフルリモートワークを実施しており、社員全員が集まるオフィスを持たないのが大きな特徴です。
同社が運営するサービス「NEWORG」は、組織の状態を把握し、組織改善のアクションを提案してくれるツールです。可視化・行動・学習のサイクルを通じ、自律的な成長ができるようにリーダーとそのチームをサポートします。
2020年3月には、Archetype Ventures、DEEPCOREなどを引受先として総額2.1億円の資金調達を実施しました。調達した資金により、今後は海外も含めた開発・営業体制を強化していく予定です。

株式会社テックオーシャン

あらゆるTECH（Technology & Technique）を社会につなぐ、TECH領域のDXベンチャーです。大学院生採用支援を行うベンチャー企業にて取締役に就任した経歴をもつ長井裕樹氏らを中心として、2018年に創業されました。
理工系専用就活サイト「TECH OFFER」では、求める人材へ技術キーワードや人工知能を駆使して自動アプローチできます。また、TECHに関わる人材がボタン1つでで企業や仲間と出会えるTECHの出会いのDXサービス「TECH MEET」も、同社のサービスです。
2019年8月には、みずほキャピタルや三菱UFJキャピタルなどが運営する「ウィーンの森－VLIベンチャー育成１号投資事業有限責任組合」などから5,000万円の資金調達を実施しました。現在はこの資金をもとに、サービス開発体制や営業体制の強化、人工知能やビッグデータの活用によるマッチングシステムの強化などを進めています。

株式会社タレントアンドアセスメント

優秀な人材の確保や流出の防止を目的とし、採用のあり方に焦点を当てて「新しい面接のカタチ」を提案しているHRベンチャーです。大正銀行やアクサ生命保険など有名金融機関で活躍した経歴をもつ山崎俊明氏が、2014年に創業しました。
AI面接サービス「SHaiN」は、24時間365日いつでも、世界中のどこにいても面接が実施できる世界初のAI面接サービスです。AIが人間の代わりに面接のヒアリングを実施してくれ、それを基に専門スタッフが資質を分析したうえで面接評価レポートに落とし込んでくれます。既に300社の企業が導入しており、採用プロセスの効率化や中途採用の促進などに役立っています。
2019年6月には、日本ベンチャーキャピタル株式会社などが運営するファンドをリードインベスターとする第三者割当増資を行い、2億7,360万円の資金調達を実施しました。この資金をもとに、現在ではSHaiNの機能拡充などを進めています。

株式会社ハッカズーク

変化するライフスタイルに人と組織が適応するためのサービスを提供することを目的とし、「Official-Alumni.com」や「アムルナビ」の企画・開発・運営などを行っているHRベンチャーです。T&Gグループで法人向け営業部長やゼネラルマネージャーを歴任した経歴をもつ鈴木仁志氏が、2017年に創業しました。
「Official-Alumni.com」は、企業とアムルナイをつなぐクラウド型システムです。チャットやサーベイ、プロフィール更新などが簡単にできます。また、「アムルナビ」とは、アムルナイに関する最新情報やノウハウなどを発信するサービスです。
2019年1月には、株式会社ドリームインキュベータや複数の個人投資家を引受先とし、第三者割当増資による資金調達を実施しました。この資金により、システム開発や人材獲得に積極的な投資を実施しています。

株式会社AllPersonal

HRコンサルティングやアナリティクス、そのほか各種サービスなどHRに特化したプラットフォーム事業を展開しているHRベンチャーです。リクルートやソフトバンク、グリーで活躍した経歴をもつ堀尾司氏が、2017年に設立しました。
同社が運営する「CANTERA ACADEMY」は、人事に必要とされる知識を手軽に学べるプラットフォームです。少人数からでも利用でき、通勤時間などに学習できる手軽さが人気を博しています。また、現役プロ人事が副業として企業をサポートしてくれる「CANTERA SHARE」も、主要コンテンツの1つです。
2018年12月には株式会社オークファンや個人投資家を引受先として、普通株式の発行による第三者割当増資を行いました。このことを機に、現在の社名やブランドロゴに切り替えてHR事業の拡大・推進を加速しています。

株式会社メンタルヘルステクノロジーズ

健康経営を支える重要な要素の1つである「社員の心の健康」を守るため、さまざまな施策を提供しているHRベンチャーです。デロイトトーマツコンサルティングなどで活躍した経歴をもつ刀禰真之介氏が、2011年に設立しました。
「産業医クラウド」は、産業医登録数1,406名のうち306名の厳選された産業医（2020年12月末現在）が稼働しているサービスです。北海道から沖縄まで、47都道府県で厳選された産業医が職場のメンタルヘルス対策を推進します。そのほかにもさまざまなカウンセリングサービスやヘルスマネジメントサービスを用意し、職場のメンタルヘルス維持に役立っています。
2018年11月には、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合などを引受先とした第三者割当増資により、総額約2.5億円の資金調達を実施しました。

株式会社O:

負荷や責任が大きいプレイングマネージャーの負荷を削減しながら、マネジメントの質も高める「マネジメントDXサービス」を提供するHRスタートアップです。広告代理店でコピーライターをしていた経験も持つ谷本潤哉氏が、2016年に設立しました。
同社が提供するサービス「Co:TEAM」は、チーム内の「タイムリーなフィードバック」を増やします。これまでバラバラに管理されていた1on1支援や目標管理などの機能を一元管理し、人事労務の業務効率向上と納得感のある評価体制につなげるプラットフォームです。
また、「Co:SLEEP」は睡眠データによって従業員の生産性向上やメンタルリスクの改善を図る画期的なツールです。睡眠不足による従業員の健康悪化や生産性低下は、企業にとって無視のできないものとなっています。スマートフォンの加速度センサーを活用する仕組みにより睡眠の時間や質を割り出し、利用者ごとにAIコーチングしてくれます。

株式会社Take Action

「働く人に熱を。組織にエネルギーを。」をミッションとして、企業の採用支援や職場への定着を見据えたサポートを行っているHRスタートアップです。人材コンサルティング会社で活躍した経歴をもつ成田靖也氏が、2010年に設立しました。
採用支援に関しては、コンサルティングだけでなくアウトソーシングやブランディングも行います。また、面接官の研修や採用ハンドブックの制作なども行っており、採用に関しては頼りになる存在でしょう。さらに定着支援としては、HRクラウド「THANKS GIFT」を用意しています。ここでは理念をより落とし込んだ行動指針を分かりやすいそれぞれのコインに落とし込み、社員が行動指針をより気軽に体現できます。「THANKS GIFT」の機能は徐々にアップデートされており、現在ではコメント・返信機能や自動表彰機能などさまざまな機能を有しています。

株式会社ミツカリ

適性検査で社風や人間関係のミスマッチをなくすツール「mitsucar」を開発・運営している日系HRテックベンチャーです。モルガン・スタンレー証券株式会社の債券統括本部にて営業としてベストセールス賞を受賞した経歴をもつ表孝憲氏が、2015年に設立しました。
ミツカリの適性検査を導入した企業は現在までに3,700社、適性検査受験人数は22万4,000人にものもぼります。感覚的に行われていた人事をAIがサポートし、心理学の理論を基本として構成されたテストによって仕事に関する性格や価値観を数値化します。検査結果により、「人と人」や「人と組織」の相性が数値化でき、社風や人間関係のミスマッチを防げるのです。
ミツカリは、数々の受賞歴を持ちます。2018年には「HR Tech GP2018人事賞」を受賞するなど毎年のようにさまざまな賞を獲得している企業です。

株式会社アッテル

人材分析ツールである「アッテル（Attelu）」の企画・開発・運営を行っている、日系HRテックベンチャーです。東京大学大学院にて機械学習や大規模シミュレーションに関する研究をしていた経歴をもつ塚本鋭氏が、2018年に創業しました。
「アッテル」は、AIが採用候補者の入社後の活躍や退職などを予測する、ピープルアナリティクスサービスです。採用から退職までのHRデータを分析し一元管理する機能と、HRに特化したAIのアルゴリズムを持っています。従来は経験や勘に頼っていた採用分野において、客観的なデータを用いてより最適な活動ができるようにサポートしてくれるツールです。
2019年には、HRデータ活用の最前線を発信する人事メディア「アッテルラボ」をオープンしました。ここでは、HRデータの導入事例やデータ分析時の考え方・ポイントなどを紹介しています。人事・採用担当に役立つ人事メディアとして、今後も情報発信をしていきます。

EQIQ株式会社

適切な人材のスクリーニングやマッチング、リテンションなど、採用分野においてイニシアチブを取りさまざまなソリューションを提供しているHRテックスタートアップです。2010年に同社を創業したケイシー・ウォール氏は、最も優秀なヘッドハンターに贈られる賞の受賞歴があります。
「Wahl+Case」は、企業とグローバル人材との架け橋となるサービスです。特定の業界やポジションごとにチームが分けられており、コミュニティチームに相談することで、相談に最適なチームを見つけ出すことができます。
「Attuned」は、価値観に影響する内発的動悸への要求度と組織文化を可視化し、モチベーションの向上や自律人材の育成に寄与するサービスです。従業員のデータを分析することで、部下ごとに最適なマネジメントを提案できます。「Attuned」は、経済産業省などが後援する「第6回HRテクノロジー大賞」にて、HRテクノロジー大賞人事マネジメント部門優秀賞を受賞しました。

株式会社スタディスト

「伝えることを、もっと簡単に。」をミッションとし、BtoB向けのクラウドサービスを開発・提供している日系HRテックベンチャーです。株式会社インクスにて3DCADの設計システム開発などを行い、製品開発プロセス改革のプロジェクトリーダーも勤めた経歴を持つ鈴木悟史氏が2010年に設立しました。
同社が提供する「Teachme Biz」はマニュアルの作成から共有、運用までをサポートしてくれるマニュアル作成サービスです。分かりやすいマニュアルが簡単に作成でき検索機能や配信機能など相手に伝えるための仕組みも備わっているため、無駄なコストの削減に役立ちます。
また、「Hansoku Cloud」は、販促のPDCAサイクルをサポートするマネジメントプラットフォームです。販売店数や売り上げの向上につなげるため独自のシステムを構築しており、特許も取得しています。

株式会社フェアワーク

HRテックを活用してトータル組織サーベイ事業や医療情報サービス事業を展開している、日系のスタートアップです。千葉大学医学部を卒業し、国土交通省の産業医だった経歴も持つ吉田健一氏が、2019年に設立しました。「全ての人々が健康かつ幸福に社会参加する世界を創る」を経営理念とし、専門家ならではの視点やスキルでソーシャル・ウェルネスの追求を行っています。
同社の展開する「FairWork survey」は、健康経営の一環として従業員のコンディションを可視化し、パフォーマンス向上をサポートするサービスです。経済産業省が2020年6月に発効した「健康投資管理会計ガイドライン」によると、健康経営の目標は単一の指標ではなくさまざまな指標とすることが推進されています。そのため複数の指標から社員のコンディションを評価する「FairWork survey」は、非常に効果的だと考えられます。

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今回は、日本国内に本拠地を置く日系HRテックベンチャー・スタートアップ企業を20社に厳選してご紹介しました。

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