投資銀行における日系・外資系の違い【年収〜働き方〜社風まで】

投資銀行に転職・就職しようと考えるときに、日系の投資銀行、外資系の投資銀行どちらを目指すかという点は重要なテーマになります。両者の差に気が付けず、「入ってみたら想定していたイメージと違っていた」という理由で長続きしなかったというケースは珍しくありません。

そこで今回は、年収・働き方・社風といった側面における日系・外資系のリアルな違いを、実際に投資銀行でご活躍される方々からお聞きした情報も参考にお伝えします。

【目次】

1. 日系投資銀行の場合は「幅広い規模の案件を多数取り扱うのが基本」、一方で外資系では「収益性の高い案件を取捨選択することになる」
2. 年収は総括すると外資系の方がいいが、日系の年収でも他業種比では最高峰クラス
3. 働き方とワークライフバランスの差は日系・外資系では小さく、部門やチームメンバーの差の方が大きい
4. 日系・外資系の社風の差は「世間のイメージ通り」という意見が多い

日系投資銀行の場合は「幅広い規模の案件を多数取り扱うのが基本」、一方で外資系では「収益性の高い案件を取捨選択することになる」

詳細な比較を行う前に、日系投資銀行・外資系投資銀行がどのような組織であるのか、各々が日本においてどのような位置付けで、どのようにビジネスを行なっているのか簡単に整理します。

組織面

まず日系の投資銀行ですが、少なくとも多くの人が目指すような有名投資銀行の場合、「投資銀行単体で」企業があるわけではありません。一時の大和証券系のように企業体としては別会社のこともありますが、基本的に組織体としては証券会社の一部門として存在しています。一部ブティック系で、投資銀行を「専業」でやっているとしている企業はありますが、これは例外といって差し支えないでしょう。

日系投資銀行の場合、それはあくまで証券会社の中の一ビジネスの位置付けです。また個社事情は異なるものの、リテールや機関投資家向けのマーケット部門が証券会社ビジネスとしては前面に出ていて、投資銀行はリテールやマーケットの顧客である投資家に販売するための証券（株・債券など）を供給する役割を担っています。

一方で、外資系投資銀行ですが、こちらは外資系というだけあって、本社は海外にあります。日本で外資系投資銀行としてイメージされる企業の殆どは欧米が本拠地でしょうか。従って外資系投資銀行は、本拠地からすれば海外部門の一支店が日本に来ている状況であり、ビジネス内容も本社の方針に従って限定されていることが多いので、投資銀行のフルラインのビジネスを行なっているとは限りません。

また、機関投資家向けのマーケットビジネスは行なっていますが、リテールビジネスを行っているハウスは稀です（富裕層を取り扱うウエルスマネジメントの機能だけあるハウスはあります）。従って「日本支社としては投資銀行がコア。グローバルに全社的にみると日本支社自体が枝葉に過ぎない」という位置付けになるケースが多いです。

案件の規模・案件数・取扱額面

さて、引受案件の特徴もこの国内・外資の組織・体制が影響することになります。日系投資銀行の場合は幅広い規模の案件を多数取り扱うのが基本で、結果的に、特にファイナンス系（債券・株式の引受）中心に取扱額も大きくなります。リーグテーブルで見ると明らかですが、債券・株式の引受は野村やみずほ、三菱といった日系投資銀行がトップになることが多いです。

実際に働かれている方からは、「日系の場合、収益性が低いからディールを受けないという選択肢はない。下手をするとほぼゼロに近い収益の案件でもリレーションを考えて引き受けることがある」という声をよくお聞きします。こうした案件は若手に行くことが多く「最初の記念すべきディールは20億円のREIT債。手数料収入は自分の月給は賄えるかどうか？」なんてこともあります。極論ファイナンス案件なら数億円のディールでもNoとは言わないでしょう。

あくまでリーグテーブルが重視される傾向にある一方で「リーグテーブルに意識が行くのはトップシニア層が中心。一応現場も気にしている風は出しているが、案件数が多すぎて普段はそんなことを気にしている暇はあまりない。まして『リーグテーブルが取れるから』とか、『収益性があるから』といってディールをえり好みする局面はほぼない」ということで、案件数の多さが伺えます。

年によって変動はあるのであくまで参考ベースですが、大体取扱額は株の引受が数千億円、債券・M&Aのトップが5兆円～となります。ただし「実態の収益性は全然異なる。特にM&Aは一応買収企業の規模でフィーは増えるが、日系の場合はファイナンス、特に債券のファイナンスの収益が大きい」という意見もあります。銀行系の投資銀行の在籍者からは「特に銀行系などでは債券はローンビジネスとの選択肢の中で相性が良いのか、債券ファイナンスに強く、案件は更に多くなる」という意見もありました。

続いて外資系ですが、日系と違い、販路は機関投資家に限定されるので、有価証券の販売力自体は劣ります。従って株・債券の引き受け額は限定的となる代わり、収益性の高い案件を取捨選択することになります。内部で働かれている方からは、「買収可能性や将来のファイナンス機会などを踏まえて総合的に判断するものの、プロダクトにもよるが、如実に出るのは債券。グローバルでは500億円（5億ドル）以上が規模の一つの基準なので、国内でも500億円、小さくても300億円というのが1件当たりの規模として念頭にある」という声もお聞きしました。1社の年間取扱総額は大手で株式なら1～数千億円、債券は1兆円に達するかどうか。案件数を絞っていることが伺えます。

尚、グローバル案件には注力する側面もあります。グローバル案件なら他のオフィスのチャネルを活用して海外投資家に有価証券を売り込むことができるためです。但し「そもそも日本でクロスボーダーのファイナンス案件は決して多いわけではない。各社少数精鋭で、やはりある程度まとまった取扱額・収益のものを選んで取り組む形」のようです。日本支社である以上、取り扱う案件はグローバルと言っても「日本企業が出す海外市場で発行する証券」に限られるので、案件数は限定的になるでしょうか。

尚、プロダクトで見るとファイナンスよりも、直接的には有価証券発行を前提としないM&Aが強い傾向にあります。国内のリーグテーブルでも、M&Aだけは外資系が上位に連なっています。「M&Aはファイナンスほどパラレルに取引額が収益規模に直結しないので、人数が多い日系では必ずしも収益性が良くない」とする日系の投資銀行マンに対し、「外資系なら特にクロスボーダー案件には圧倒的に強みを発揮できる。日系投資銀行が単体で海外の買収相手などを探すのは、各社海外オフィスを構えているとはいえ限界があるだろう」とのことでした。

ちなみにM&Aの年間取扱額は最大手クラスで5000～1兆円程度。1件当たりの買収規模は100億円が平均です。こちらは日系・外資とも織り交ざって上位にいるので、日系だから、外資だからという差異は規模で見た場合は比較的少ないといえるでしょうか。

年収は総括すると外資系の方がいいが、日系の年収でも他業種比では最高峰クラス

さて、日系・外資系の組織としての差異は先に説明しましたので、続いては多くの方からご質問いただく「年収面」にて比較いたします。

日系投資銀行の年収

さて、まずは日系投資銀行の年収水準ですが、実は近年、各個人・各社によって差が大きくなってきていますので、順に説明していきます。

まず、一般的な投資銀行マンは前章の説明にあった通り、社員の位置付けとしてはあくまで「証券会社員」ということになります。基本的に投資銀行マンは総合職が配属されるので、総合職の普通の証券会社の給与テーブルが適用されることになります。しかしそれでも、世間一般で見れば投資銀行の待遇は決して悪いものではありません。

そもそも証券会社自体が世間で見れば高給取りの業種です。特に最大手クラスになれば日本でもトップクラスの待遇と言っても過言ではないでしょう。そのうえで、「多くの会社では既存の給与テーブルのルールの中で投資銀行部署は調整が入る」とのこと。自動的に「高い評価」「高負荷」などその会社の「上位ランク」のテーブルに設定されることが多いのです。従って、同じ総合職なのですが、基本給・賞与が共に相対的に高水準に設定されているのです。また投資銀行部門ではほとんどの部署が「定められたルールいっぱい付近まで残業」するので、残業代も多くなります。

これらの力学によって「若手の給料は同社の平均的なリテール対比100〜数百万円は変わる」そうです。「はっきり言って、誰もが外資系投資銀行を夢見るということは全くない。解雇リスクが低いのにこれだけの年収水準なんだから、たまのタクシー帰りさえ我慢できれば、全く悪い待遇ではないだろう」といった意見もありました。外資系には劣る日系の投資銀行マンですら、業種別でみれば年収水準は日本のサラリーマンの最高レベルということでしょう。

総合職の体系で働いている場合、最大手クラスでは30歳前に1,000万円、その他の大手でも30歳前後で1,000万円程度に到達します。1,000万円は目標でも何でもなく、若手のうちに超える一つの通過点にすぎません。出世度合いによりその後の待遇にはばらつきがあるのも投資銀行の特徴ですが、40歳で2,000万円くらいまでは普通に目指せます。

一方、近年は「部門別戦略職」という給与体系を敷いている企業が多くなっております。（個社により呼称が異なり、統一された呼び方はありません。便宜上以下「戦略職」と呼びます）これは外資系と給与面での差を縮めるための制度。1年ごとの契約社員、また残業代なし、退職金減額（またはなし）などの制約のもと額面を引き上げるものです。

環境・個社の業績にもよりますが、欧州系の投資銀行と大手クラスの戦略職なら近しい程度の待遇となるとみられます。ただ入社時の交渉により個々年収が異なるのも特徴ですので、最後は人それぞれです。このシステムのもとでは、20代から1,000万円を超え、40歳時は2,000から3,000万円あたりが中央値となります。ただし、この制度は導入が日系の間で一巡した印象があり、「一部証券会社では見直し（場合によっては総合職のみに戻す）を進める可能性」もあるとか。今後中長期的にここに書かれた待遇に乗ってキャリアアップできるかはやや流動的です。

外資系の年収

続いて外資系投資銀行の年収ですが、まず日系投資銀行より高いのは多くの方がイメージされる通りです。トップティアは業界全体でも最高クラスの年収になります。尚、平均の高さで霞んでしまいがちですが、「上下の差」も極めて大きくなります。外資系投資銀行の収入は入社時および毎年の個々の交渉の中で決まるので、人それぞれブレが大きいのも特徴です。以下は、あくまで一般論として捉えてくださいませ。

尚、外資系の中でも年収水準には較差があって、概ね米系大手＞欧州系大手＞中堅以下といった形になります。実際には、他業界から転職された方曰く、「米系大手でもゴールドマンサックス（以下GS）だけがやや別世界で、マスコミの報道などではこちらの年収水準がクローズアップされるので、世間に少々誇張された印象を持たれがち。高いは高いが世間が思うほどではない」という声を聞くこともあります。

マーケット環境にもよりますが、GSは2-3年目から1,000万円を超えてくるのが普通（優秀なら初年度から1,000万円越え）。30歳前後のトップ層は5,000万円クラスに達します。平均で見ても30歳で2,000万円程度にはなるでしょうか。もし40歳代まで生き残ることができた場合には1億円〜も全く珍しいものではありません。

一方で、JPモルガンなど他の米系大手の場合は、30歳で1,500万円程度が中央値。40歳前後では5,000万円〜に達するといったところ。それでもまだ日系よりは圧倒的に高いでしょうか。「30代途中くらいから順調なキャリアの者は節税を意識し始める。所得税率が40%を超えるころには近く年収2,000万円を超え、確定申告が必要になり始めるので、自ずと意識し始めるのだろう。急に不動産の話をし始める人が増える」といったリアルな声もお聞きしました。

尚、欧州系になると更にマイルドになります。中央値を取ると30歳では1,000万円〜、40歳では2,000〜5,000万円と言ったところでしょうか。欧州系の場合はいわゆる役員であるパートナーでも3,000万円〜程度といったところです。日系でも大手クラスで業績が良いなど、状況によっては欧州系に追いつく余地はあります。

特に若手の投資銀行マンの場合「日系から某欧州系に転職しようとしたが、意外に年収目線が合わなくてやめた」といったエピソードも聞かれるほどです。外資系の方が解雇リスクは高いので「日系から外資系転職は数十％の年収アップはマストであり、同程度にとどまる場合は辞退」というのは、多くの転職希望者が取る行動です。

働き方とワークライフバランスの差は日系・外資系では小さく、部門やチームメンバーの差の方が大きい

続いて日系・外資系投資銀行の働き方の差ですが、これは労働量という意味は、同じ部門であれば日系・外資系で分けるほどの差はないのが実情でしょうか。どちらにしても同じくらいハードですし、仕事内容も大きくは変わりません。若手はクオリティの高い資料を作成することが重視され、中堅はディールを取ることを重視され、シニア層は特定セクター〜部門の収益・ディール本数が求められます。働き方改革やシステムの進化により以前よりは改善されましたが、「深夜まで働くことも珍しくない」という声はいまだにお聞きします。

強いて言うと日系は近年休日出勤に厳しくなっているので、土日に出社する機会はやや少ないとのことですが「誤差の範囲内だし、平日の労働量は変わらないかな」とのこと。労働量については、日系・外資系の差より、M&Aかファイナンスか、或いはどんなチームメンバーがいるか（圧政的、協力的など）による影響の方が大きいでしょう。

日系・外資系共通で労働時間のイメージをお伝えすると、近年は残業規制が厳しくなり、金融機関は比較的これを律儀に遵守する傾向にあるので、だいたい月の残業時間は100時間程度に抑制されます。といっても1日あたり5時間程度の残業をすることになるので、「この制度になっても普通にタクシー帰りレベルの深夜は頻繁」という意見もお聞きします。

一方で、忙しくない時期は一気に残業時間を削減する流れが顕著で「今月は10時間未満だった」とか「今月そもそも早帰りで5時より早く帰る日が多い」という事例も珍しくありません。残業規制は月次で長時間残業を連続させることに対する制約などもあるので、閑散期の徹底的な残業削減などで、帳尻を合わせています。印象は人それぞれですが、かつてのコンサルや投資銀行の労働量を知っている人からすれば、残業時間だけで見れば幾分余裕が出たようにも見えるかもしれません。ただし、それを「ワークライフバランスがある」と感じるのは正に旧来の不夜城のような投資銀行やコンサルの姿を知る人くらいでしょうか。

尚、労働時間から離れ、案件への取り組み方に着目するとすこし差が出てくる部分もあります。外資系の方がディールの収益性を選択して効率良く稼ぐ、日系はとにかくディール本数を取ることが重視される傾向があります。日系の方が基本的にチームメンバー数は多いので、多くのディールを取るからといって一人当たりの負担が増えるわけではありません。

一方で、多種多様なディールは大抵業種やプロダクトでチームが比較的細かく分けられているので、「会社では幅広くビジネスをやっているのに、自身が取り扱うディールは特定プロダクト・特定業種に限定される」ということもあります。他方、外資系では、少数で案件数は絞りつつも種類としては多様な案件を扱うので、守備範囲は当然広くなります。従って多種多様な案件に関わる機会が多いと言えます。

ちなみに、収益性やリーグテーブルについては、日系では先ほどお話を出しましたが「そんな物を気にしてえり好みするカルチャーはない。全方位ですべてを取りに行くのが基本スタンス」とのこと。一方で外資系については「忙しすぎてえり好みしているつもりはないのだが、リソースの限界から全てに構っている暇はないので、結果的に重要＝大規模・高収益のものに注力することになっている」ということで、同じ「忙しい」でもディールに対する取り組み方には若干の差があるようです。

日系・外資系の社風の差は「世間のイメージ通り」という意見が多い

続いては、日系・外資系投資銀行のそれぞれの社風をまとめていきます。表題に書いた通り「概ね世間のイメージ通り」というところ。強いて挙げれば日系投資銀行の戦略職というプランが、両者の中間のような存在になっています。

日系投資銀行の社風

日系投資銀行は、「良くも悪くも証券会社の一員」であることが社風に出ます。簡単に解雇になるようなことはないですが、月次の「数字」には妙にシビアという社風。「かつてはリテール支店上がりで、怒ると物をぶん投げたりするような平気でパワハラを行う上司もいた。いまはそもそも支店でもそういう態度には厳しくなったのでマイルドになったが、数字に異様にこだわるカルチャーは不変」という意見もありました。

また、リテールや機関投資家営業に向けて商品をいかに供給するか、という側面が重視されがちなため、ディール単体の収益とは直結しないところ（発行された証券が販売しやすいかどうか・・・など）が注目を集めることも多いです。「しかしチームとしてはあくまでディールは全部取りに行くので、このあたりの優先順位の差は部門間で諍いの原因になる、もしくは社員の中でも矛盾・疑問を密かに持つ者もいる」という意見も。

また、「戦略職」でない場合はあくまで総合職社員なので、投資銀行部門以外も含めて「異動」の可能性があります。異動の可能性はプロパーか転職組か、はたまた他のグループ会社からの出向かによってもその頻度・異動先の候補は様々なですが、少なくとも「ずっと一部門でキャリアを築く」ことを前提としている人はいません。一方で、戦略職の場合は多くの場合はシニアで投資銀行部門全体を統括するようなポジションにならない限りは、外資系に近い形で一つの部門に長期間在籍するのが基本です。

日系投資銀行では、以上に該当するそれぞれのメンバーが一ヶ所に集まることになり、それぞれの位置付けでキャリアプランを抱きながら働いております。それはあまり覆い隠されることもなく、投資銀行でハイクラスの年収を狙う人、ただのジョブローテーションの一環としか見ていない人、「早く銀行（やリテール支店）に戻りたい」という人、何ならいずれ転職の可能性もほのめかしている人と、本当に様々です。

最後に戦略職メンバーの扱いについても紹介しておきます。戦略職コースが用意されている場合、多くは普通の総合職より雇用の保証がない一方、一部外資系にも比肩するレベルの高収入が手に入ります。建付け上は高収入だが解雇リスクが高いというワケですが、解雇リスクは実際のところは外資系投資銀行と日系証券会社の間くらいとなっています。

例外がないとは保証できませんが、「転職したのは良いが2―3年で解雇になる、といったような極端な例は知らない」という意見も。一方で「40〜50代になってくると、何と無くいづらい雰囲気を出される」とのこと。但しこの場合も明確な解雇というよりは、次のキャリアを見つけた上で穏便に自主退職するケースが多く、そこにはあくまで日本企業的な雰囲気が残っています。

外資系投資銀行の社風

外資系投資銀行は「年収が高い分解雇になるリスクも高い」というイメージを持たれる方も多いです。ある程度その通りである一方、誇張されている部分もあるのが実情でしょうか。確かに、日系投資銀行と比べれば解雇リスクは明らかに高いでしょう。「プロパーや若手で入って、そのままシニアクラスまでキャリアアップし続けることはあまりない」ケースも多いです。

しかし、本当にいきなり会社から言い渡される形で泣く泣くやめるパターンは、そう多くありません。実際にハウスの新陳代謝のために整理しなければならない人員は非常時でなければチームの0〜10％程度というところで、別にチームが全取っ換えになるわけではありません。そして整理対象は「勝手に辞めていく人」である程度埋まってしまいますので、会社側からの解雇宣告が日常茶飯事というのは、やや言いすぎでしょうか。

若手の投資銀行マンともなれば、3年も務め続ければ簡単に転職できるようになります。シニアとなるとそもそも働く必要がなくなる、少なくとも「もう少し気ままに働いても大丈夫」な人も増えます。従って、投資銀行に居続ける必要がないのです。従って、解雇というよりも、キャリアアップ・キャリアチェンジのために辞めていく人の方が多いです。

外資系投資銀行ではそもそも「同じハウスに居続ける」ことを前提としている人はあまり居ない印象です。「将来はどうなるかわからないし、そもそも投資銀行に居続けたいと決めているわけでもない」という人が集まっているためです。

また、プロモーションは実力主義と在籍年数を総合して差配されるのが実情ですが、かといってメンバーは互いに競争意欲を露骨にむき出しにしているわけでもありません。ハウス内ではあくまで表向きはチームプレー重視で皆働いています。少ないメンバーで多様なディールに相対する分、ディール内容によって様々なメンバーとの協働が必要になるので、いつのまにか社内での人脈は日系よりも広くなります。

意外かもしれませんが、日系・外資系両方をご経験された方からは、「上下関係のリレーション意識は外資系の方が強い」という声をよくお聞きします。日系はいずれローテーションで上司が変わってしまうことが想定されますが、外資系ではどちらかが辞めない限り上司が遠くに行くことはあまりありません。従って良くも悪くも既存の上下関係でやっていく（かもしくは辞める）しかないので、円滑にビジネスが進められるよう必然的に上下意識が強くなるのです。また、「辞めた後や将来の転職などで、例えば先に転職していた上司のいるハウスに迎え入れてもらうなど、キャリアでプラスになることもある」とのことです。

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＞投資銀行へのキャリアに関する記事

コンサルファームから投資銀行(IBD)への転職後、活躍できるコンサル・できないコンサルの違い
https://www.axc.ne.jp/media/careertips/postconsulinvestmentbank

投資銀行における部門毎の違い【業務内容～スキル～働き方まで】
https://www.axc.ne.jp/media/careertips/investmentbankdepartmentdi

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今回の記事では、今回は日系・外資系の投資銀行の違いを様々な側面から整理しました。

年収水準を始め、日系・外資系の両者は違うところだらけです。また、日系で戦略職というコースが増えてきたことで、現在では日系・外資系の「間くらいの働き方」という新たな選択肢も出てきています。投資銀行への転職は考えているが、日系・外資系で悩んでいるという人は、この「第三の選択肢」も考慮した上で、自分にとって適したハウスを探してみるのも良いでしょうか。

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