日本発 注目のIoTスタートアップ・ベンチャー企業20社

現代においてAIと並びさまざまな分野での利用が広がっているのが、「モノのインターネット」と訳される「IoT（Internet of Things）」です。IoTの世界市場の規模は2021年の3,003億米ドルから2026年までに6,500億米ドルに達するとの予測もされており、今後ますます注目される分野となっています。（参考：株式会社グローバルインフォメーション）

そこで今回は、日本発の注目すべきIoTスタートアップ・ベンチャー企業を20社に厳選してご紹介します。
※2022年8月時点での情報です。

【目次】

1. 1. レボーン
   2. 株式会社Eco-Pork
   3. CureApp
   4. 株式会社fixU
   5. ビットキー
   6. プランティオ株式会社
   7. 株式会社RABO
   8. ARAV
   9. ユニファ株式会社
   10. FingerVision
   11. ショウタイム24株式会社
   12. 株式会社ASTINA
   13. 株式会社ACCEL LAB
   14. 株式会社ウェルモ
   15. 株式会社スマートショッピング
   16. 株式会社SOXAI
   17. 株式会社ファームノートホールディングス
   18. 株式会社obniz
   19. ワイズグローバルビジョン株式会社
   20. Nature株式会社

レボーン

「におい」で世界の常識を変えることを目的として、「IoTにおいセンサ」を開発している長崎大学発のIoTスタートアップです。同社を2016年に設立した​松岡広明氏は、わずか13歳にしてRoboCup世界大会で準優勝した後、長崎大学工学研究科でドローンを使った災害時システムの研究・開発を行ってきました。 IoTにおいセンサ「OBRE」は、水晶振動子を利用したにおいAI判定装置です。においを特定の物質単位でなく全体として捉え、素早く一元収集・管理します。においを瞬時にデータ化し、データ活用プラットフォームに自動送信可能です。静置モードや吸引モードを搭載しており、さまざまなシーンでにおいを測定してデータをAIが学習・判定します。
2020年10月には、FFGベンチャービジネスパートナーズを引受先とした第三者割当増資により資金調達を実施しました。調達した資金をもとに人材採用や大手企業からの案件の進捗を図り、事業拡大に向けた活動を推進していくとしています。

HP：https://www.revorn.co.jp/

株式会社Eco-Pork

「データを用いた循環型豚肉経済圏の共創」をミッションとし、食用豚肉生産・流通の全プロセスのデータによる改善を目指すIoTスタートアップです。ミシガン大学経営学修士課程修了後に外資系コンサルティングファームでテレコム領域の経営戦略などに従事した神林隆氏が、2017年に設立しました。
「Poker」は、AIとICT、そしてIoTを活用し、生産管理と環境負荷の改善を実現する養豚経営管理システムです。養豚農家における課題の抽出やオンラインでの課題解決支援など、生産性の向上や継続的な経営改善が期待できます。豚の飼育環境をリアルタイムに把握できる「IoT豚舎環境モニタリングサービス」など、IoTセンサの開発・提供を行っています。
2022年4月には、第三者割当増資や複数金融機関からの融資により、総額約6億円の資金調達を実施しました。調達した資金によりセンシングAI/IoTの最終化及びAI制御IoTの研究開発・サービス化を進め、「養豚自働化プロジェクト」の完成に向けて事業を前進させるとしています。

HP：https://www.eco-pork.com/

CureApp

テクノロジーを活用して新しい治療を生み出すことで、医療を取り巻く社会課題の解決を目指すIoTスタートアップです。呼吸器内科医として活躍し米国大学院で公衆衛生学を学んだ佐竹晃太氏と、東京大学医科学研究所でのゲノム解析に携わった鈴木晋氏が、2014年に創業しました。
同社は法人向け卒煙プログラムを実施しており、その第一弾として用意しているのが、「ascure（アスキュア）卒煙」です。医師が開発したアプリによる24時間365日不断の支援やオンラインカウンセリングに、医薬品やIoTデバイスを組み合わせ、個人に最適化された支援を実施します。医療にオンライン支援やアプリ、そしてIoTやICTを組み合わせた、画期的な禁煙ソリューションです。
2021年3月には、第三者割当増資と商工組合中央金庫からの融資により、総額21億円の資金調達を実施しました。調達した資金により、既存サービスの拡充を進めています。

HP：https://cureapp.co.jp/

株式会社fixU

店舗のデジタル化や無人化支援を行うサービス「fixU」を開発・提供しているIoTスタートアップです。データアナリストとしても活躍する山岡源氏が、2021年2月に設立しました。
「fixU」を活用することで、店舗における顧客管理や請求管理、入退店管理などの自動化や無人化を進められます。アプリを使って入退店や決済の管理ができるため、店舗運営がより自由に行えるサービスです。専用のスマートロックをつけることで無人運営の支援も行えるため、現在日本が抱える労働者不足の問題へのソリューションとして期待されています。複数のツールを契約しなくても「fixU」の利用だけで即座に実店舗の運営が可能となるため、事業開始のハードルが劇的に下がります。
2022年4月には、シードラウンドにおいて総額約8,000万円の資金調達を実施しました。調達した資金は、「fixU」の開発や事業の成長・拡大に活かすとしています。

HP：https://fixu.jp/

ビットキー

テクノロジーの力であらゆるものをつなぎ、新たな価値の創造を目指すIoTベンチャー企業です。日常生活や暮らし、そして非日常体験に置ける人・モノ・情報のつながり方をアップデートします。2018年に同社を創業した江尻祐樹氏は、ワークスアプリケーションズで活躍した経歴を持ちます。
デジタルコネクトプラットフォーム「bitkey platform」は、本人認証と権利移転の安全かつシームレスな実行を可能とするテクノロジーです。異なるシステムのIDをつなげてデータを連動させることで、デジタルとリアルの横断を可能とします。スマホやカードを使ってスマートロックを開き、クルマのロックを外してエンジンを作動させるなど、さまざまなことをスマートに行えるようになるサービスです。
2021年9月には、SHIFTとの資本業務提携を発表しました。今後はSHIFTが持つサービス開発力を積極的に利用し、ユーザー要望に迅速かつ柔軟に対応するためのサービス開発に注力するとしています。

HP：https://bitkey.co.jp/

プランティオ株式会社

「みんなで野菜を育てる世界へ みんなで楽しく育てるカルチャーを創る」をミッションとして、IoTやAIなどのテクノロジーを駆使し、野菜を育てるカルチャーの創出を目指すIoTスタートアップです。エンターテインメント系コンテンツのプロデューサーである芹澤孝悦氏が、2015年に設立しました。
同社は従来のレンタル菜園とは全く異なる、シェア型のIoTコミュニティファームを運営しています。オフィスや学校、商業施設の屋上に設置され、近隣の飲食店と連携することで全く新しいアーバンアグリカルチャーを実現します。また、スモールサイズでのコミュニティ栽培を可能とするIoTプランターや、空室や空き家を活用した屋内型IoTコミュニティファームなど、IoTを活用したさまざまな農業の形を提案する企業です。
2022年3月には、総額1億3,000万円の資金調達を実施しました。これにより大手町エリアへの都内最大級のシェアリングIoT農園の設置や、渋谷区をはじめとした各地へのシェアリングIoT農園の設置を進めるとしています。

HP：https://plantio.co.jp/

株式会社RABO

大切な家族の一員である猫とその飼い主が1秒でも長くいられる世界を目指し、猫のお世話に関するさまざまなサービスを展開しているIoTスタートアップです。東京大学大気海洋研究所にてペンギンなどの行動生態調査をするバイオロギング研究に従事した経歴を持つ伊豫愉芸子氏が、「猫の日」にあたる2018年2月22日に創業しました。
同社が展開する「Catlog」は、猫専用の首輪型IoTデバイスです。愛猫の行動を24時間365日記録し、スマホアプリを使っていつでもどこでも確認できます。健康状態や運動量のチェック、食事内容のメンテナンスなどさまざまな使い方が可能です。また、トイレの下に置くだけで排泄情報の確認や体重測定ができるIoTデバイスもリリースし、愛猫と飼い主との生活を支えています。
2022年4月には、シリーズBで約13億2,000万円の資金調達を実施しました。

HP：https://rabo.cat/

ARAV

建設現場が抱える課題を解決するためのソリューションを提供し、現場のアップデートを目指す東京大学発のIoTスタートアップです。高専ロボコンで全国優勝を果たし、大学院でロボットスーツの会社を起業した経歴を持つ白久レイエス樹氏が、2020年4月に設立しました。
同社がリリースしている「Model V」は、建設機械の遠隔操作を可能にする後付けシステムです。建設機械に取り付けることで、スマートフォンやPCでの遠隔操作が可能になります。後付けできる点が魅力的なシステムであり、20年前に発売された古い建機でも改造なしで遠隔操作可能です。
2021年10月には2021年度「研究開発型スタートアップ支援事業／シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援」第2回公募に採択され、総額7,000万円の調達を実施しました。今回調達した資金により、インターネット回線を介した遠隔操作油圧ショベルを対象とした、障害物回避機能付きの教示再生システムの実用化を目指すとしています。

HP：https://www.arav.jp/

ユニファ株式会社

AIやIoTなどを用いた保育関連テクノロジーの研究開発や保育支援サービスを展開しているIoTスタートアップです。住友商事にてスタートアップへの投資検討や事業開発に従事した経験を持つ土岐泰之氏が、2013年に創業しました。
同社の主要サービスの1つである「ルクミー」は、IoTやICTの活用によって保育の質を上げる総合サービスです。クラス情報の一元管理を行える「ルクミークラスボード」や非接触体温計・検温記録アプリ「ルクミー体温計」など、保育園の業務を支えるさまざまなサービスを展開しています。「スマート保育園・スマート幼稚園・スマートこども園」の展開・推進を行う、注目の企業です。
2021年6月には、国内外の投資家からシリーズDで40億円の資金調達を実施したことを発表しました。調達した資金により、「ルクミー」シリーズや新規事業に関わるプロダクト開発、顧客施設拡大に向けた営業・マーケティングなどの強化を進めています。

HP：https://unifa-e.com/

FingerVision

大学発の先進「視触覚」技術の実用化により、ロボット・機械の適用領域拡大、ひいては社会課題の解決を目指すIoTスタートアップです。2021年10月に同社を設立した濃野友紀氏は、ボストン コンサルティング グループで業務に従事していた経歴を持ちます。
コア技術であるFingerVisionセンサは、画像をベースに触角を再現する画期的なシステムです。ロボットハンドなどに搭載することで触角を近くでき、手のひらを使って物体を扱うようなロボットの制御を行えます。ドライバーがソフトウェア側にあるため、性能のアップデートが容易にできます。また、カメラを使ったセンサのため比較的安価で供給でき、耐久性にも優れているなど注目の装置です。
2022年3月には、会社設立直後のシードラウンドとして、第三者割当増資によって総額1億円の資金調達を実施しました。調達した資金をもとに経営・開発体制の強化を行い、触角センシングデバイスやその他業界向けソリューションの実用化を目指すとしています。

HP：https://www.fingervision.jp/

ショウタイム24株式会社

不動産業界が抱える問題のテクノロジーによる解決を目指し、IoTを活用した不動産管理システムを開発しているIoTスタートアップです。2018年に設立された同社の代表取締役である市川達也氏は、ビケンテクノや大京、アットホームで活躍した経歴を持ちます。
同社における注目すべきサービスの1つが、「無人内見」です。スマートフォンさえあれば、希望する物件を無人で見学できます。不動産会社の案内もいらず好きな日時に予約できるため、気軽に内見が可能です。スマホ1つで予約から現地の鍵開錠までを行えることから、ユーザーの利便性向上だけでなく不動産会社にとっては省人化やコスト削減につながります。
2022年4月には、無人内見システムのビジネスモデル特許を取得したことを発表しました。スマートロックを使用した現地鍵の開錠・施錠やIoT機器を使った家電の遠隔制御、Web申込やIT重説、初期費用の支払いなど特許の範囲は多岐にわたります。

HP：https://www.showtime24.co.jp/

株式会社ASTINA

ソフトウェア・ハードウェアを問わず、IoTやAI/ROBOTICS技術を活用して業務効率化・自動化・新製品開発を行うIoTスタートアップです。新日鉄住金にて生産設備の開発案件に従事した経歴を持つ儀間匠氏が、2017年に設立しました。
同社が生み出したIoTデバイスの1つが、屋外用環境ロガーです。気温・湿度・照度と3種類のセンサを搭載しており、屋外作業現場での熱中症予防対策などに使用するために防水性や恒久性にも優れています。その他にも幅広い分野・工程での開発に対応しており、課題の定義や明確化からプロジェクトに関わっていきます。
2022年1月には、プレシリーズAラウンドで総額約3億7,000万円の資金調達を実施しました。調達した資金は自動化ソリューション「OKIKAE」シリーズの開発・営業力強化やローンチ予定の「産業向けIoTプロダクト」開発費用、それに伴う人件費・採用強化に充てるとしています。

HP：https://www.astina.co

株式会社ACCEL LAB

テクノロジーによって世界中の優れたプロダクトやサービスをオープンにつなぎ、暮らしを次の段階に進めることを目指すIoTスタートアップです。同社は2017年に設立され、現在では不動産会社や不動産施行会社で営業に従事していた経歴を持つ小暮学氏が代表取締役を務めます。
「SpaceCore（スペースコア）」は、マンション・戸建への導入が進んでいるスマートライフプラットフォームです。業界最大級の取り扱い数を誇るデバイスをつなぎ、リモコンとして使えるだけでなくシーンに合わせてエアコンを自動運転させるなどの機能も持っています。既に導入実績は1万8,000戸以上となっており、現在も増え続けています。
2022年1月には、第三者割当増資による7億円の資金調達を完了させたことを発表しました。調達した資金は、SpaceCoreの開発やサポート体制拡充にかかるオペレーション費、そして採用にかかる人件費に充当するとしています。

HP：https://accel-lab.com

株式会社ウェルモ

持続可能な少子高齢社会の実現をミッションに掲げ、AIやIoTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するスタートアップです。2013年に同社を創業した鹿野佑介氏は、一般社団法人日本ケアテック協会の代表理事や高齢社会総合研究機構の共同研究員も務めます。
「milmo（ミルモ）」シリーズは、介護サービスの利用者やその家族、そして介護業界で働く人が快適に過ごすためのサービスです。紙媒体が中心だった介護業界にデジタル技術を持ち込むことで、データの利活用や業務効率化を推進します。シリーズにはAIがケアプラン作成をサポートする「milmoぷらん」やAIを活用した精度の高い価値観マッチングを行う「milmo work」などがあります。
2021年11月には、第三者割当増資により20億4,000万円の資金調達を実施しました。また、東京海上ホールディングスや凸版印刷株式会社との資本業務提携契約も締結し、ケアテックプラットフォーム事業の強化を進めています。

HP：https://welmo.co.jp/

株式会社スマートショッピング

「日常に永遠のイノベーションを」とのミッションを掲げ、IoT重量計を使った在庫管理・発注自動化サービスを提供しているIoTスタートアップです。ローランド・ベルガーにて活躍した林英俊氏とサイバーエージェントアメリカで活躍した志賀隆之氏が、2014年に創業しました。
「SmartMat Cloud（スマートマットクラウド）」は、簡単・低価格のRPAを使った在庫管理IoTサービスです。在庫の重さを自動検知し、残量を自動記録します。重さの増減検知を利用した自動発注により、在庫管理業務の無人化を実現できます。全業種に対応しており、既に1,100件以上の導入実績がある注目のサービスです。
2021年11月には第三者割当増資を実施し、総額16億円の資金調達を完了したと発表しました。今回調達した資金により、事業利用者の拡大を進めるとしています。

HP：https://smartshopping.co.jp/

株式会社SOXAI

「テクノロジーで世界中の人々のQoL向上に貢献」をミッションとして、IoT、ウエラブルなどの電子部品、電子機器システムの開発・製造・販売を行うスタートアップです。2021年2月に前身であるAmos株式会社を創業した渡邉達彦氏は、スイス連邦工科大学の電磁界研究所にてETHフェローとして研究に従事した経歴を持ちます。
「SOXAI Ring」は、光学バイタルセンサーや温度センサーなどさまざまなセンサーを搭載したコンディション管理用スマートリングです。超小型かつ完全防水のため24時間いつでもどこでも装着でき、バイタルを測定できます。スマホと連携することで分析結果を可視化でき、健康増進に向けたアドバイスの提供も行うサービスです。
2021年11月には、第三者割当増資により総額1億円の資金調達を実施しました。調達した資金により、スポーツジムや高齢者福祉施設での生体情報管理、従業員の睡眠管理が求められる航空業界や運送業界などに向けたスマートリングの開発・量産化を進めています。

HP：https://soxai.co.jp/

株式会社ファームノートホールディングス

テクノロジーを通じて強い農生産を実現し、世界の食糧問題の解決を目指すIoTスタートアップです。2016年に同社を創業した小林晋也氏は、その年における日経ビジネス「次代を創る100人」に選出されました。
傘下には、農業IoTソリューション事業を行っている株式会社ファームノートが存在しています。株式会社ファームノートは牛群管理がスマホで簡単にできるアプリ「Farmnote Cloud」やAIを活用した牛個体の状態・行動データ検知センサー「Farmnote Color」などを提供している会社です。
2021年9月には、第三者割当増資による総額14億4,000万円の資金調達を完了させたことを発表しました。今回調達した資金により、システム開発投資や営業体制強化、マーケティング投資、酪農生産事業の拡大、そして酪農DXプラットフォーム構築を進めています。

HP：https://farmnote-hd.com/

株式会社obniz

「現実世界をオブジェクト化する」ことを目指し、ハードウェアクラウドサービスの提供や電子基板の製造販売を行う、2014年設立のIoTスタートアップです。共同創業者である佐藤氏と木戸氏は、早稲田大学在学中に共同で「papelook」を開発し、1,000万ダウンロードを達成した経験を持ちます。
同社の事業は、ハードウェアをAPI化し、どんなものでも「object」として操作可能にするものです。より幅広い分野で利用できるように、クラウドシステムや専用デバイスを自社開発・提供しています。より多くの方にIoT開発の可能性をもたらし、より多くの方がIoTの恩恵を受けられるようになる点で魅力的な事業です。
2021年8月には、日本政策金融公庫から資本性劣後ローンによる資金調達を実施しました。調達した資金は、新型コロナウイルス感染症拡大下における手元資金の拡充と財務基盤の安定化に活用しています。

HP：https://obniz.com/ja/

ワイズグローバルビジョン株式会社

小型造水装置をIoT化、ネットワーク化することで水利データを管理し、水不足の解消だけでなく水の利活用レベルのDX化を目指すIoTスタートアップです。伊藤忠商事にてブランドビジネスやM&A事業に従事した経歴を持つ柳瀬善史氏が、2012年に創業しました。
国内外に300件以上の世界最小最軽量クラスの水処理装置現場使用ユースケースを持ち、そのすべてにIoTセンサーが付加されています。「MYZ（ミズ）」シリーズは海水を塩分0.0％の真水に変える高い性能を持ちながら、30kg以下と非常に軽量・コンパクトです。ランニングコストは1リットル当たり0.5円以下と非常に低価格で、世界中に持ち運べます。
2021年8月には、Sony Innovation FundやMCP Holdings Limitedなどより資金調達を実施しました。調達した資金を活用し、業界ごとに最適化された造水装置・IoTシステムの開発、販売や製造などに向けた人材採用を加速させています。

HP：https://ysgv.jp/

Nature株式会社

「自然との共生をドライブする」をミッションに掲げて、IoTプロダクトによるクリーンエネルギーの活用を目指すIoTスタートアップです。2014年に同社を立ち上げた塩出晴海氏は、スウェーデン王立工科大学でコンピューターサイエンスを学んだ後、三井物産で途上国での電力事業投資・開発に従事した経歴を持ちます。
同社がリリースしている「Nature Remo（ネイチャーリモ）」は、スマートフォンによって家電を操作できるツールです。赤外線方式のリモコンを使用する家電であれば利用でき、外出先からの遠隔操作やスマートスピーカーとの連動による声での操作もできます。そして2019年に家庭のエネルギーマネジメントを行える「Nature Remo E」をリリースし、エネルギー事業への参入を果たしています。
2021年7月には、第三者割当増資による7.5億円の資金調達を完了させています。調達した資金により、新たにスタートさせた電力小売事業拡大のための組織、販売体制、マーケティングの強化を進めています。

HP：https://nature.global/

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＞IoT分野のキャリアに関する記事

株式会社オプティム／我々はAI・IoTを用いた「新しい産業のかたち」を生み出し、社会課題を解決したい！
https://www.axc.ne.jp/media/companyinterview/optimintv

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今回は、日本発の注目すべきIoTスタートアップ・ベンチャー企業を20社に厳選してご紹介しました。IoTスタートアップ・ベンチャーへのキャリアをお考えの方は、ぜひアクシスコンサルティングにご相談ください。