物流テック系スタートアップ・ベンチャー企業一覧【厳選20社】

新型コロナウイルスの世界的流行により、私たちの日常生活は大きく変貌しました。中でも大きな影響を受けている業界の1つが、物流です。在宅勤務や外出自粛などの流れにより、物流業界は社会インフラを支える存在としてさらに重要になったと言えます。

しかし物流の現場は労働集約的であり、人手不足や配達員の過度な業務負担など数多くの問題が存在しています。そこで注目されているのが、省人化や効率化などを目的とした「物流テック」の導入です。

そこで今回は、国内の注目したい物流テック系スタートアップ・ベンチャー企業を20社に厳選してご紹介します。

【目次】

1. 1. 株式会社Logpose Technologies
   2. 株式会社トルビズオン
   3. GROUND株式会社
   4. 株式会社オプティマインド
   5. 株式会社ダイアログ
   6. 株式会社souco
   7. CBcloud株式会社
   8. アセンド株式会社
   9. 株式会社JapanFuse
   10. OniGO株式会社
   11. 株式会社Hacobu
   12. 株式会社ロジクラ
   13. Global Mobility Service株式会社
   14. 株式会社N-Technologies
   15. エアモビリティ株式会社
   16. Marindows株式会社
   17. 株式会社フードテックキャピタル
   18. 株式会社スマートショッピング
   19. 株式会社LexxPluss
   20. 207株式会社

株式会社Logpose Technologies

ドライバー不足や過酷な労働環境など問題が山積している物流業界にあって、「各運送企業の最適化」「業界全体の最適化」を目指す物流テック系スタートアップです。物流向けのソフトウェアの開発・販売を行っています。船井総合研究所で物流・交通事業者へのコンサルティングに従事した経験を持つ羽室行光氏が、2018年に創業しました。
同社が開発したアルゴリズム「LOG Algorithm」は、与えられた条件から最も効率的なトラックの割り当てとルートの周り方を探ることができる最適化アルゴリズムです。そして2021年12月には、LOG Algorithmを搭載した物流向けSaaS「AI自動配車アシスタント LOG」をリリースしています。
2022年2月には、ウエルインベストメント株式会社と株式会社フィックスターズを引受先とした第三者割当増資により、4,000万円の資金調達を実施しました。調達した資金は、「LOG Algorithm」と「AI自動配車アシスタント LOG」のさらなる進化に充てていく方針です。

※参照：https://logpose.co.jp/

株式会社トルビズオン

ドローン航路の真下にいる土地所有者とドローンを飛ばす事業会社をつなぐことで、真の意味での「空の自由化」を目指す物流テック系スタートアップです。日本テレコム（現ソフトバンク）で活躍した経歴を持つ増本衛氏が、2014年に設立しました。
同社が運営している上空シェアリングサービス「Sora:Share（ソラシェア）」は、ドローン飛行の合意を得られている空を可視化し、円滑な飛行を可能とします。地権者や生活者が上空の飛行に対し同意の可否を選択でき、希望する場合には収益化も可能なプラットフォームです。同社はその他にも、ドローンビジネスのコンサルティングやドローンオペレーター育成事業なども行っています。
2022年4月には第三者割当増資によって資金調達を実施し、2021年度秋のクラウドファンディングでの調達と合わせて資金調達額は総額9,600万円になりました。

※参照：https://www.truebizon.com/

GROUND株式会社

「Intelligent Logistics」の実現を目標としている物流テック系スタートアップです。テクノロジーを活用した、物流ソリューションの開発や提供を行っています。2015年に同社を設立した宮田啓友氏は、楽天株式会社に入社後物流事業を設立し、楽天物流株式会社を創業した経歴を持ちます。
同社が運営する次世代型物流施設「HyperWarehouse」は、最先端技術を活用することで持続可能な物流の実現を目指します。施設全体の状況を徹底して可視化し、リアルタイムに近い状態で将来予測や異常値検出を行います。AIが高度な判断を行いロボットが実行することで、人はより付加価値の高い役割に注力可能です。
同社は2021年6月までに第三者有償増資を行い、総額5億円の資金調達を実施しました。調達した資金は「HyperWarehouse」の研究開発や先端テクノロジーを活用したソリューションにおける営業・販売体制強化に充てるとしています。

※参照：https://www.groundinc.co.jp/index.html

株式会社オプティマインド

世界中のラストワンマイル（最終拠点からエンドユーザーへの物流部分）の最適化を目指す、物流テック系スタートアップです。世界トップレベルの最適化エンジンを複数持っており、独自の道路ネットワーク地図データを整備している点が同社の強みです。創業者の松下健氏は、名古屋大学大学院在学中に合同会社オプティマインドを設立し、2017年に同社を株式会社化しました。また、メンバー全員が開発実績を持っています。
走行データ学習型配車システム「Loogia」は、ラストワンマイルに特化した配車システムです。誰が利用しても簡単に最適な配車計画を作ることができ、配車・配送業務の効率化を図れます。様々なシステムとのAPI連携が可能であり、リアルタイムの動態管理やドライバーアプリまで一貫して提供しています。
ラストワンマイルのルート最適化インフラ構築のために、2019年10月にはトヨタ自動車をリードインベスターとした総額約10億1,300万円の資金調達を実施しました。

※参照：https://www.optimind.tech/

株式会社ダイアログ

「物流×IT」をテーマとして、WMS（在庫管理システム）をはじめとした物流業界へのソリューションを提供している物流テック系ベンチャーです。IBMビジネスコンサルティングサービスで活躍した経歴を持つ方志嘉孝氏が、2013年に設立しました。
同社の主力プロダクトの1つであるクラウド型WMS「W3 SIRIUS」は、複数拠点における在庫管理を一元化可能なツールです。年間流通総額が2,200億円を記録するなど高い評価を獲得し、2018年に「ASPIC IoT-AIクラウドアワード」ASP・SaaS部⾨の社会・業界特化系分野先進技術賞を受賞しました。
その後も2020年にSaaS型WMS「W3 MIMOSA」をリリースするなど、積極的な開発を行っています。コンサルティングも行っており、現場をシステム面だけでなく業務面からもサポートしている企業です。

※参照：https://www.dialog-inc.com/

株式会社souco

物流リソースの最適配分のテクノロジーによる実現を目指す物流テック系スタートアップです。BtoBの倉庫シェアリング・マッチングを行うサービス「souco」を運営しています。2016年に同社を創業した中原久根人氏は、大学卒業後に不動産領域でBizDevを12年経験し、不動産領域におけるデータベース構築や物件マッチングなどの知識を得ました。
soucoは、全国にある1,300超の倉庫から、ユーザーが利用できる倉庫を確保します。入出庫管理用に専用オンライン管理画面があり、在庫状況や請求予定金額などを効率的に管理可能です。
2021年12月には、キャナルベンチャーズ株式会社や凸版印刷株式会社などを引受先とした第三者割当増資によって、総額4億円の資金調達を実施しました。調達した資金により、soucoのさらなるサービスの強化・拡充を進めるとの方針です。

※参照：https://www.souco.space/

CBcloud株式会社

配送パートナーの価値が正当に評価される仕組みづくりと配送現場の生産性改善をテクノロジーの力で追及する物流テック系ベンチャーです。国土交通省に入省し航空管制官として活躍した経歴を持つ松本隆一氏が、2013年に設立しました。
荷物配送の依頼者と配送パートナーをつなぐ「PickGo（ピックゴー）」や運送会社向け業務支援システム「SmaRyuトラック」、宅配業者向け業務支援システム「SmaRyuポスト」を提供しています。
PickGoの二輪車・軽貨物の個人パートナーは合計4万人、一般貨物の協力運行会社は1,000社を超えており、国内最大級のクラウドソーシングサービスに成長しています。2021年12月には、国内外の機関投資家や事業会社を引受先とした第三者割当増資により、総額約60億円の資金調達を実施しました。今後はプロダクト・マーケティング強化に加え、人材採用の拡充も行っていく方針です。

※参照：https://cb-cloud.com/

アセンド株式会社

物流業界の業務効率化や運賃最適化を目指し、SaaSの開発・運営やコンサルティングを行っている物流テック系スタートアップです。PwCコンサルティング合同会社や野村総合研究所で活躍した経歴を持つ日下瑞貴氏が、2020年に創業しました。
同社が提供する運送管理SaaS「LogiX（ロジックス）」は、業務から経営まで運送業に関する業務をまとめてDX化できるツールです。配車表作成や請求書発行といった日常業務だけでなく、データ分析に役立つダッシュボードや経営分析レポートも提供します。
コンサルティングサービスでは戦略から実行までを一気通貫してサポートしています。また、行政・業界団体向けのコンサルティングも行っており、マクロ・ミクロを問わず様々な観点からコンサルティングを実施します。
2021年10月には、総額1億4,000万円の資金調達を実施しました。調達した資金を元手に、SaaSサービスの開発体制強化やマーケティングへの投資を行う予定です。

※参照：https://www.ascendlogi.co.jp/

株式会社JapanFuse

国際物流の見積もり業務を自動化し、情報を資産化することで、業務コスト削減と長期的な物流コスト削減の実現を目指す物流テック系ベンチャー企業です。2019年に同社を創業した石田寛成氏は、学生時代にインターンをしたフィンテックベンチャーでブロックチェーンに興味を抱き、SNSアプリを開発した経歴を持ちます。
同社が提供する荷主・商社向け見積もり比較クラウド「PortX」は、アナログな見積もり情報をデジタルデータに変換することで、見積もりの一元管理を可能とします。案件情報の属人化を解消・防止し、過去の見積もりを検索・参照することも可能です。
2021年12月には、ALL STAR SAAS FUNDとANOBAKAを引受先とし、総額7,500万円の資金調達を実施しました。調達した資金を元手にして、PortXの開発強化やカスタマーサクセスの採用を強化する方針としています。

※参照：https://japanfuse.co/

OniGO株式会社

食料品・日用品を自宅まで10分で届ける宅配スーパー「OniGO」を運営する、物流テック系スタートアップです。同社を創業した梅下直也氏は、東京大学経済学部卒業後に三井住友銀行へ入行し、ロシア三井住友銀行の設立メンバーとなった経歴を持ちます。
同社は、ネット販売専用の物流センターからの即配サービスモデルで、海外で注目されている「ダークストア」の日本初専門スタートアップです。社内でイチからシステム開発をすることにより、日本の狭い土地事情に合わせた在庫管理システムを可能としています。
2022年4月には、シードラウンドにて総額7億2,000万円の資金調達を実施しました。今回調達した資金は、データサイエンティストなどの人材採用やプロダクト改善、新規拠点の開設・立ち上げ費用などに充てる計画を立てています。数年後には1兆円企業となることを目指しており、日本版Qコマース（Quick Commerce）企業として注目を集めているベンチャーです。

※参照：https://onigo.co.jp/

株式会社Hacobu

「運ぶを最適化する」をミッションとし、データの活用による企業間物流の最適化を目指す物流テック系ベンチャー企業です。創業者の佐々木太郎氏は、アクセンチュア株式会社や株式会社博報堂コンサルティングで活躍した経歴を持ちます。
同社のリリースしているツール「MOVO」は、物流の現場における企業間のやりとり・業務をデジタル化するアプリケーションサービスです。トラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、流通資材モニタリングサービス「MOVO Seek」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」といったサービスがあります。
2021年4月には、第三者割当増資を通じて総額約9億4,000万円の資金調達を実施しました。これを元手とし、ステークホルダーとのパートナーシップ強化やアプリケーション開発に関わる人員の増強、物流業界初のビッグデータガバナンス体制の立ち上げ・運用の推進を行うとしています。

※参照：https://hacobu.jp/

株式会社ロジクラ

EC事業者を中心ターゲットとしたクラウド在庫管理SaaSを展開する物流テック系スタートアップです。創業者の長浜佑樹氏は、大学中に渡米し最先端のテクノロジーに触れたことで感銘を受け、起業を決意しました。
同社がリリースしているクラウド在庫管理SaaS「ロジクラ」は、iPhoneやパソコンといったデバイスを用いて無料で利用できる在庫管理ソフトです。複数拠点の在庫管理を一元化し、通販の出荷業務や検品作業の効率化が可能。倉庫での利用だけでなく、OMOストアやフルフィルメントでも活用できる点は特徴的です。
2021年5月には、第三者割当増資や金融機関からの融資により、総額3億6,000万円の資金調達を実施しました。さらに、佐川グローバルロジスティクス株式会社との業務提携も実施しています。これにより、SGホールディングスの次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」を活かした国内最速かつ最大級のECフルフィルメント「XTORM」の共同スタートを実現させました。

※参照：https://corp.logikura.jp/

Global Mobility Service株式会社

フィンテックとIoTを活用し、新たな自動車ローンのシステムを提供する物流テック型スタートアップです。世界中に17億人もいるとされている、ローンが通らず車が必要でも購入できない層に対し、金融包摂の観点からファイナンスを創出します。自動車用品小売ゼロスポーツの創業者でもある中島徳至氏が、2013年に創業しました。
IoTデバイスを車に搭載し管理することで、これまで与信がなくローンを活用できなかった世界中の人にファイナンスの機会を創出します。まずは2030年までに1億人のファイナンス創出を目指し、様々なフィンテックサービスを開発・提供する方針です。
2021年4月には、個人向け銀行ローンマッチングのクラウドローンとの業務提携を実現させました。本提携により、2020年1月にリリースされていたサービス「クラウドローン」の融資対象者を拡大し、国内での金融包摂の実現を目指すとしています。

※参照：https://www.global-mobility-service.com/

株式会社N-Technologies

重要な社会インフラでありながらアナログな業務が多く業務効率化の障壁となっている郵便管理業務に関し、DX化の実現を目指す物流テック系ベンチャー企業です。同社の取締役である白髭直樹氏は、制作会社でデザイナー兼エンジニアとしてのキャリアを積んだ経験を持ちます。
同社が提供するクラウド郵便サービス「atena（アテナ）」は、メールのような画面で郵便物を管理できる画期的なツールです。利用者の郵便物はatenaの拠点に郵送され、1クリックでスキャン依頼をかけられます。定期的に指定住所へ転送し、急ぐ場合は個別に最短当日中の発送も依頼可能です。
2022年3月には、第三者割当増資によって1億2,500万円の資金調達を実施しました。この資金を元手とし、atenaのオペレーション投資の強化やマーケティング活動を加速していくとのことです。

※参照：https://atena.inc/

エアモビリティ株式会社

誰もが一度は夢見る「空飛ぶクルマ（eVTOL）」社会の実現を目指し、ワンストップでの販売プラットフォームサービスを行う物流テック系ベンチャーです。2019年に同社を創業した浅井尚氏は、富士写真フイルム（現富士フイルム）にてデジタルカメラの企画・開発などに従事した経験を持ちます。
空飛ぶ車が安全に航行するためのプラットフォーム開発・運用が、同社の中心ビジネスです。また、Dynamic Risk Assessment System（DRAS）事業と呼ばれる、運行リスクを評点化し最適保険を提示するシステムの開発・運用事業も行っています。その他には、AIと特殊コードを活用した、空飛ぶクルマの離着陸場への無人安全誘導支援システムの開発も行っています。
2022年3月には、日本特殊陶業を引受先として第三者割当増資による資金調達を実施しました。調達した資金は財務体制の強化やインフラプラットフォーム開発の強化、組織体制の強化などに活用するとしています。

※参照：https://airmobility.co.jp/

Marindows株式会社

世界初の海洋統合デジタルプラットフォーム海洋OS「Marindows」を日本発で作り出すことを目指す物流テック系スタートアップです。東京商船大学（現東京海洋大学）航海学コースを卒業した後、東京電力で活躍した経歴を持つ末次康将氏が、2021年3月に創業しました。
情報通信革命で海事産業に革命を起こすために、「船と陸をつなぐ」「リアルとデジタルをつなぐ」「企業と企業をつなぐ」の3つの起爆剤を想定しています。具体的には海上ブロードバンド通信の普及・促進によるオンライン化、デジタルプラットフォームとアプリによるリアル・デジタルの融合、そして「Marindows」による企業と企業の連携です。
2021年11月には、シードラウンドで総額約2億円の資金調達を実施しました。今回調達した資金は、海事産業で最も深刻かつ喫緊の課題である、「安全」と「人」の問題に対する各種サービス開発加速と早期事業化に活用する予定です。

※参照：https://marindows.com/

株式会社フードテックキャピタル

外食産業におけるDXを促進し、テクノロジーの活用によって産業の発展に寄与することを目的とする物流テック系ベンチャーです。2020年に同社を創業した鈴木大徳氏は、2008年に株式会社CFO Consulting Groupを創業し、これまでに300社4,000店舗以上の外食企業クライアントを手掛けた実績を持ちます。
同社が提供する「delico」は、近年多くの方が利用しているデリバリー・テイクアウトサービスを一元管理できるサービスです。1台のデバイスでオーダーの受注から伝票の印字、配達スタッフへの受け渡しなどを管理できます。業績の確認・共有も容易となり、業態改善を速やかに進められる点も画期的です。
2022年3月には、シードラウンドで合計1億4,000万円の資金調達を実施しました。調達した資金は、経営基盤の強化やdelicoをはじめとするシステム開発、そして人材採用に充てるとしています。

※参照：https://foodtech-capital.com/

株式会社スマートショッピング

IoTを活用した在庫管理・発注管理システムにより、購買から保管、消費のサイクルをスムーズにすることを目指す物流テック系スタートアップです。志賀隆之氏や林英俊氏らが中心となり、2014年に創業しました。
同社が提供する「SmartMat Cloud（スマートマットクラウド）」は、幅広い業種で導入できる在庫管理ツールです。在庫の重さを自動検知し、残量を自動記録します。重さの増減検地を利用した自動発注により、在庫管理業務の無人化を実現可能です。また一般消費者向けには、日用品がなくなったら自動注文してくれるIoTサービス「SmartMat Lite（スマートマットライト）」も展開しています。
2021年11月には、エムスリーやスズケンを引受先とする第三者割当増資を実施しました。累計の調達資金16億円を使い、在庫・発注管理事業の成長を加速させるとしています。

※参照：https://smartshopping.co.jp/

株式会社LexxPluss

自動化をはじめとするテクノロジーの活用により、持続可能な生活・産業を目指す物流テック系ベンチャー企業です。自動搬送ロボットを活用し、より安価でスピーディーな物流・倉庫の自動化を実現します。2020年に同社を創業した阿蘓将也氏は、英マンチェスター大学大学院を卒業後にボッシュ株式会社にて自動運転に関するプロジェクトに携わった経歴を持つ人物です。
ロボットハードウェア「LexxHard」とソフトウェア「LexxAuto」の開発が、現在の中心事業です。LexxHardは60cm×60cmという業界最小クラスのサイズのため、狭い通路での搬送もこなせます。自動運転技術を応用したAMRと独自の次世代AGVを組み合わせることで、様々な現場シーンに対応可能です。既存システムに合わせて、容易にカスタマイズできます。
2021年11月には、プレシリーズAラウンドでの資金調達を実施しました。調達した資金により、採用活動の積極化と生産体制の強化を図るとしています。

※参照：https://lexxpluss.com/

207株式会社

様々なデータの蓄積・活用により、物流におけるラストワンマイルのDX化を目指す物流テック系スタートアップです。運び手の人材不足や受け取りの不便性など様々な課題が山積する物流ラストワンマイルに対し、独自のソリューションを提案します。2018年に同社を創業した高柳慎也氏は、2015年に設立された株式会社チャプターエイトの創業に参画した人物でもあります。
受け取り効率化サービス「トドク」は、在宅・不在情報をリアルタイムに配達員と共有し、簡単にコミュニケーションを取れるサービスです。また、配達員向けにはOCRを活用した配達業務効率化アプリ「トドクサポーター」もリリースしています。「いつでもどこでもモノがトドク」世界の実現を目指し、その他にも様々なサービスを展開している企業です。
2021年10月には、総額約5億円の資金調達を実施しました。調達した資金を元手とし、サービスツールの機能追加や外部システムとの連携機能開発、事業拡大に向けた採用活動の強化を行うとしています。

※参照：https://207-inc.com/

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＞DX推進に関する記事

「DX推進」人材とは？【フェーズ毎に求められるスキル・経験】
https://www.axc.ne.jp/media/change-jobs-knowhow/dx-capability

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今回は、国内の注目したい物流テック系スタートアップ・ベンチャー企業を20社に厳選してご紹介しました。
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