メディア系スタートアップ・ベンチャー企業一覧＜厳選20社＞

私たちの周りにある様々なモノがインターネットでつながるIoTは、近年加速度的に進展しています。個人のインターネット利用率は2019年度に89.8%になり、現在では一般の方がインターネットで当たり前のように必要な情報を得る時代が来ています。

そこで注目されているのが、メディアを活用してビジネスを展開しているスタートアップ・ベンチャーです。今回の記事では、国内のメディア系スタートアップ・ベンチャーを20社に厳選してご紹介します。
※2022年時点での情報です。

【目次】

1. 1. 17LIVE株式会社
   2. INCLUSIVE株式会社
   3. lute株式会社
   4. SCデジタルメディア株式会社
   5. TVISION INSIGHTS株式会社
   6. スマートニュース株式会社
   7. スローガン株式会社
   8. 株式会社ユーザベース
   9. 株式会社ミラティブ
   10. 株式会社JX通信社
   11. 株式会社KADOKAWA Connected
   12. 株式会社Schoo
   13. 株式会社TBWA HAKUHODO
   14. 株式会社Viibar
   15. 株式会社Voicy
   16. 株式会社アイスタイル
   17. 株式会社オープンエイト
   18. 株式会社PECO
   19. C Channel株式会社
   20. 株式会社ZUU

17LIVE株式会社

「Empower Artist, Entertain the world.才能を輝かせ、世界をワクワクさせる」をミッションとして、ライブ配信アプリ「17LIVE」を運営しているメディア系スタートアップです。株式会社シーエー・モバイルやインフィニティ・ベンチャーズなど、様々な企業の創業に関わった経歴を持つ小野裕史氏が、2017年に創業しました。
「17LIVE」は、ライバー（ライブ配信者）とオーディエンス（視聴者）が一体となった配信に人気が集まり、企業設立2年ほどでライブ配信マーケットシェア1位を獲得しました。中国や台湾ではすでに1,000億円を超える市場規模となっており、ネット利用者の半数にもなる3億人以上もの利用者がいるとも言われています。
日本国内でもまだまだ伸びしろのあるサービスであり、国内市場の拡大・創出に携われる企業です。

INCLUSIVE株式会社

「必要なヒトに、必要なコトを」をビジョンとし、インターネットを活用したコミュニケーションソリューションを提供しているメディア系ベンチャーです。広告代理店やブラウザゲーム＆ショートフィルム配信会社で活躍した経験を持つ藤田誠氏が、2007年に創業しました。
メディアマネジメントサービスや広告運用サービス、そしてプロモーション企画サービスの3つが大きな事業の柱です。ただしその他にも、アドテクノロジーを生かしたソリューション提供やメディア展開・ブランディング戦略に関するコンサルなど、対応領域は多様です。インターネットを通じたコミュニケーションを支援し、日本のインターネットサービスを元気にしていくことを存在価値としています。
2019年12月には東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たし、近年でもデジタルコミックやロケット開発など様々な分野での支援を行っています。

lute株式会社

次世代を担うアーティストのMVやライブ映像など様々な映像作品を制作し、ユーザーとアーティストをつなぐ新しいビジネスモデルの構築を目指すベンチャーです。HR系スタートアップやエイベックス・デジタル株式会社で活躍した経歴を持つ五十嵐弘彦氏が、2017年に立ち上げました。
同社が運営する「lute」は、Instagram Storiesに特化した音楽やサブカルチャー映像の配信を行う映像メディアです。マーチャンダイジングに成功しているアメリカの音楽業界のビジネスを日本国内でも広め、アーティストビジネスの収入源の多様化を目指します。
2017年の創業直後と2018年にはそれぞれ8,000万円の資金調達を実施し、動画メディアの成長だけでなくアーティストのマーチャンダイジングの支援も進めています。2018年には、Coogeeと業務提携し、韓国モデルやアーティストに特化したキャスティングアライアンスサービスもスタートさせました。

しかし、2029年12月4日に東京地裁から破産開始決定を受けたと発表がありました。その後、Skyrocket株式会社がluteの音楽動画メディア運営を引き継いでいます。

※参考：音楽メディア「lute」破産申請　国内の気鋭ラッパーらを紹介

SCデジタルメディア株式会社（2023年「SCデジタル株式会社」に社名変更）

2017年に住友商事のデジタル推進事業が分社化して設立された、デジタルメディア事業の投資や開発、運営を行うスタートアップです。現在代表取締役社長を務める野﨑健氏は、住友商事にてCSチャンネルの立ち上げやJ:COMの資本政策に携わった経歴を持ちます。
住友商事の各事業領域・関連企業や様々な業種業態の外部クライアントのDX推進、新規事業開発、サービス開発が、中心事業の1つです。デジタルメディア事業だけでなく、国内有名アニメタイトルをゲーム化し海外市場にてローカライズ・カルチャライズを行うゲーム事業やキッズ向けIPコンテンツ事業なども行います。
住友商事が100％出資する企業であり、強力な顧客基盤を活用した大規模プロジェクトが多いのが特徴です。今後もD2Cブランドの起ち上げやOMO型店舗の開発及びEC事業開発など、住友商事と協働した新規事業開発を多方面で行っていきます。

※参考：【社名変更のお知らせ】SCデジタルメディアはSCデジタルへ

TVISION INSIGHTS株式会社（2022年「REVISIO株式会社」に社名変更）

テレビ広告の世界にデータ解析の手法を導入し、伸び悩むテレビCMの視聴活性化を目指すメディア系スタートアップです。東京大学法学部を卒業後にマッキンゼー・アンド・カンパニー事業戦略やマーケティング戦略事業に携わった郡谷康士氏が、2015年に立ち上げました。
インターネット広告費にテレビ広告費が抜かれている現代の状況に鑑み、テレビ視聴の「質」に重点を置いた事業を展開します。関東を中心とした800世帯に人体認証の測定機器を設置しており、そこから得られるデータを放送局や広告会社など60社を超える大手企業に提供しています。
競合企業が少ないため、市場での業績（非公表）が順調に伸びている企業です。創業間もないベンチャーですが、アメリカではすでに約10億円の資金調達を実施しており、約2兆円もの規模がある日本のメディアマーケットの進化を目指して活動します。

※参考：TVISION INSIGHTS株式会社は2022年10月1日より「REVISIO株式会社」へ商号を変更

スマートニュース株式会社

「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」をミッションとし、ニュース配信アプリ「SmartNews」を運営しているメディア系ベンチャーです。情報処理推進機構において伝播投資貨幣PICSYが未踏ソフトウェア創造事業に採択され、天才プログラマーに認定されている鈴木健氏が、2012年に同社を立ち上げました。
SmartNewsは国内のみならず中国やアメリカにも展開しており、大量のデータを活用できる点が大きな強みです。AIを活用したターゲティングの仕組みを早期より取り入れており、他業界への横展開も視野に入れています。
複数の投資家からの資金調達額は累計91億円に上り、国内外から非常に注目されている企業です。今後は既存領域での事業拡大だけでなく、新たな収益源となるプロダクトの開発を行っていきます。その一環として、子会社であるスローニュースやスマートニュースメディア研究所に期待が寄せられます。

スローガン株式会社

優秀層の学生のキャリア支援を行うことで、次世代のイノベーション企業の採用に貢献するメディア系ベンチャーです。東京大学卒業後に日本IBMで活躍した経歴を持つ伊藤豊氏が、2005年に立ち上げました。
同社が運営する「Goodfind」は、次代を創るビジネスリーダーのためのキャリアサイトです。未来のビジネスリーダー候補であるハイポテンシャルな学生に対し、キャリア構築に関する情報や成長機会の提供を行います。また、「Goodfind Career」はベンチャー・スタートアップに特化した転職支援サービスです。Goodfindでリレーションを築いた優秀層の学生にGoodfind Careerを利用してもらうことで、ビジネスの成長を狙います。
毎年2万名ほどの学歴優秀層（MARCH～東大・京大）の登録があり、急成長中のベンチャー企業とはほとんどリレーションが築けています。

株式会社ユーザベース

「経済情報で、世界を変える」をミッションとし、非効率なままであるBtoBの世界における情報アクセスの効率化を目指すメディア系スタートアップです。代表の稲垣裕介氏はアビームコンサルティング株式会社での勤務を経て、2008年に同社を創業しました。
テクノロジーを活用して経済情報を効率的に提供することでビジネスパーソンの生産性を高め、世界に影響を与える変革を目指します。同社が運営する「SPEEDA」は、ビジネスパーソンの情報取集・分析における課題解決の最先端プラットフォームです。また、経済ニュースを業界人や専門家のコメントとあわせて読めるソーシャル経済メディア「NewsPicks」も同社が運営しています。
データを「まとめること」「体系化すること」を重視しており、ユーザーが求める切り口に応じてデータを加工・視覚化するユーザビリティが最大の特徴です。ビジネス情報におけるグーグルを目指し、世界展開を続けます。

株式会社ミラティブ

「常時接続時代のSNSは、ゲームの周辺から生まれる」と考え、ゲームやエンターテイメントを通じてユーザー1人1人の「居場所」の提供を目指すメディア系スタートアップです。DeNAで歴代最年少執行役員となった経歴を持ち、フォーブスジャパンの「起業家ランキング2021」8位にもなった赤川隼一氏が、2018年に立ち上げました。
スマホ向けゲーム実況アプリ「Mirrativ」は、スマホ1台、数タップだけでゲーム配信が可能なツールです。リリースから4年で1,000万DLを達成し、配信者数は2021年2月時点ですでに300万人を超えています。配信者同士のフォロー数だけで1億をこえており、常時接続時代のSNSとして存在感を増してきています。
2019年には経済産業省が発表しているJ-startupに選定されており、今後も注目のスタートアップの1つです。

株式会社JX通信社

ニュース速報・リスク情報配信分野で注目を浴びているメディア・テック・スタートアップ企業です。中学・高校時代から航空業界専門のニュースサイトを運営していた経験を持つ米重克洋氏が、2008年に創業しました。
国内外の緊急情報を収集する「FASTALERT」とAIが報道価値を判断する速報配信ライフラインアプリ「NewsDigest」、そして独自のクラウドRDD方式による自動電話情勢調査の3つが事業の柱です。
オンラインでの収益化を阻害している情報と消費者のミスマッチを解消し、ビジネスとジャーナリズムを両立させることを最大の目的としています。2015年からは、国内最大の通信社である共同通信グループとの資本・業務提携を実現しています。共同通信グループ各社や各新聞社、放送局などのメディアに向けたソリューション提案・提供や新しいニューステクノロジー創出のための研究開発に共同で取り組んでいます。

株式会社KADOKAWA Connected

日本の文化をベースに働く人々の「生涯生産性」を高める支援を行う、メディア系スタートアップです。Microsoftやアマゾンウェブサービスジャパン株式会社で要職を務めた経歴を持つ各務茂雄氏が代表となり、2019年に立ち上げられました。
KADOKAWAグループへのICTサービス提供や働き方改革の実現支援としてのDXコンサルティングが、中心的な事業内容です。最新のICTツールの導入やビッグデータの活用、大規模インフラの構築・運用などにより、「ユーザー基盤・組織コミュニケーション・製造物流機能」の3つの基盤の改革を目指します。
ユーザーの生涯生産性を高めるためには自分たちの人生が理想となることが重要と考え、チームワークや向上心を大切にしている企業です。常に「自分への挑戦状」を持つことを推奨しており、人材にはどのタイミングでも失敗を振り返り、どのような挑戦でも行えることを求めます。

株式会社Schoo

「生放送」と「録画」の2種類の動画を通じた学習体験を、個人はもちろん法人・自治体などへも提供しているメディア系スタートアップです。株式会社リクルートや株式会社リクルートメディアコミュニケーションズに勤めていた経歴を持つ森健志郎氏が、2011年に立ち上げました。
BtoC向けサービス「schoo WEB-campus」や「BtoB事業」、そして「国内外の大学・自治体・官公庁などとの協業」の3つを、事業の柱としています。
schoo WEB-campusは、2011年のオープンからわずか1ヶ月で、13,000人以上のユーザーを獲得しています。現在では40万人を超えるユーザーを抱えており、ビジネススキルやプログランニングスキルだけにとどまらず様々な学びの場を提供しています。
世界中の人々から「学びを妨げる課題」を解消し、学びたいとき最短で確実に学べる環境を作り出すことを使命としています。

株式会社TBWA HAKUHODO

博報堂とTBWAワールドワイドのジョイントベンチャーとして2006年に設立された、総合広告会社です。2022年1月現在代表取締役社長を務める今井明彦氏は、2006年の同社設立以降メディアマネジメント局タッチポイント戦略部長や執行役員などを歴任し、2016年に現在の立場につきました。
同社は博報堂のフィロソフィーである「生活者発想」「パートナー主義」と、TBWAがグローバル市場で駆使してきた独自のノウハウを融合し、サービスを提供しています。TBWAのメインクライアントである日産自動車に加え、日本マクドナルドやApple、UNIQLOなどをクライアントに抱えています。
同社はクリエイティブに強いことが1つの特徴であり、カンヌ賞受賞作品も多数生み出してきた実績があります。VR版バイオハザード4や手を使わないトイレ「Hi Toilet」など、直近でも様々なプロダクトに携わっている企業です。

株式会社Viibar（2022年「VideoTouch株式会社」に社名変更）

「企業向け動画サービス」「メディア向け動画サービス」「SaaS」の3事業を軸として、動画事業に特化したサービスを展開するSaaS型のメディア系スタートアップです。2013年に同社を設立した上坂優太氏は、大学時代に映画製作に傾倒し、卒業後も映画製作会社やTV制作会社に勤めた経歴を持ちます。
カスタマーサクセス特化型動画プラットフォーム「VideoTouch」やライバー育成・マネジメントサービス「ライバーマネジメントプロダクション」など多様な事業を展開しています。
データサイエンティストを正社員として揃えており、日本テレビや日本経済新聞社などのリアルなメディアと動画の知見を融合できる職場環境を持つことが、大きな強みです。
また、番組制作、広告制作のプロデューサー出身者が人材の約6割を占め、事業企画経験者やITの知見が高い人材を多く擁する点も特徴的でしょう。

※参考：Viibarが「VideoTouch株式会社」へ社名変更。7億円の資金調達を実施

株式会社Voicy

「音声×テクノロジーでワクワクする社会をつくる」をミッションとし、音声テクノロジーで新しい音声体験をデザインするメディア系ベンチャーです。公認会計士資格を持ち新日本監査法人で活躍した経験を持つ緒方憲太郎氏が、2016年に同社を創業しました。
音声プラットフォーム「Voicy」は、各業界の専門家やミュージシャン、著名人などの厳選されたパーソナリティによる「声のブログ」や、ニュースなどを聴けるサービスです。Voicyを軸としたファンフェスタやコミュニティなど、様々な展開を行っています。
また、Voicyの音楽プラットフォームを利用して、観光案内や地方創生など企業のコミュニケーション課題の解決にも取り組む企業です。あらゆるモノがインターネットでつながるIoTの時代において、音声行動データや音声インフラを活用して事業を創出しています。

株式会社アイスタイル

国内最大の化粧品・理美容サイト「＠cosme」の運営をはじめとし、様々なメディア事業を進めているメディア系スタートアップです。東京理科大学を卒業後にアンダーセンコンサルティングにて活躍した経歴を持つ吉松徹郎氏が、1999年に同社を立ち上げました。
日本最大の化粧品・美容関連データベースを持ち、女性ヘの圧倒的なリーチが同社の強みです。＠cosmeは、20～30代の女性の3人に1人が毎月利用しています。化粧品・美容業に特化し、メディアやECサイトの運営からリアル店舗事業までを総合的に行っています。
また、一企業やブランドに偏らない中立性も保っており、消費者発信型のインフラとして化粧品カテゴリーに携わる幅広い方に利用してもらえるサービスを展開しています。
今後は化粧品に関するデータベースを中心とした事業ポートフォリオから、統一されたポイント・クーポン・課金システムを持つプラットフォームを構築する予定です。

株式会社オープンエイト

独自のAI技術、データベース、配信技術による「OPEN8 CORE TECHNOLOGY」をベースに、マーケティング・メディア・SaaS事業を展開するメディア系スタートアップです。博報堂で大手自動車メーカーのキャンペーン全般を担当したこともある髙松雄康氏が、2015年に同社を創業しました。
約10,000本の動画コンテンツを展開するおでかけ動画マガジン「LeTRONC（ルトロン）」や日本最大規模の女性系動画マーケティングプラットフォーム「OPEN8 AD Platform」など、同社のサービスは多彩です。
また、法人シェアナンバーワンのツール「Video BRAIN」も、同社のサービスとしては欠かせません。AIのサポートによりわずか3ステップで動画制作ができ、採用・求人やメディアコンテンツだけでなく、営業資料やマニュアルにも活用可能です。
多くのビジネスチャンスがあるインターネットの分野において、ユーザー発想から始まるサービスを提供することでナンバーワンを目指します。

株式会社PECO

「世界中の“うちの子”に、長く幸せな暮らしを」をビジョンとして、思い出をいつまでも残すためのプロダクトやペットに関する画期的なサービスを提供するメディア系ベンチャーです。東京工業大学卒業後に大手IT企業で新規事業責任者や戦略企画室室長などを歴任した岡崎純氏が、2014年に同社を創業しました。
同社が運営する「PECO（ペコ）」は、月間1,000万人ものユーザーが利用しているペット情報サイトです。おもしろ＆かわいいペット動画や、飼い方・病気に関する情報などを毎日発信しています。
また、動物医療センター「Peco」は、渋谷・原宿エリアにある全5フロアの「犬と猫のための」医療施設です。2020年3月には、ラクスルを出資元として資金調達を実施（調達額非公表）しました。これまでの合計資金調達額は、8,500万円を超えています。

C Channel株式会社

日本最大級のライフスタイル提案メディア「C CHANNEL」をはじめとする、女性にうれしいコンテンツの提供を行っているメディア系スタートアップです。日本テレビ放送網に入社後、ソニーやハンゲームジャパンにて活躍した経歴を持つ森川亮氏が、同社を創業しました。
「C CHANNEL」は、「誰でもわがままでいられる時代へ」をコンセプトとし、理想の自分をかなえるためのヒントとなる幅広いコンテンツを自社制作して配信するツールです。ファッションやメイク、レシピやDIYにいたるまでの情報配信を行っています。
動画メディア「mamatas」は、ママ向けの情報メディアです。Instagramと連携したアンケートを実施し、リアルな情報をユーザーに届けています。
動画関連事業だけでなく、インフルエンサー事業も行っているのが同社の特徴です。美容系のインフルエンサーの育成・マネジメントから企業とのマッチングまでを総合的にプロデュースしています。

株式会社ZUU

エグゼクティブ層向けの金融経済メディアや個人投資家向けの投資・金融情報メディアなどを運営しているメディア系スタートアップ企業です。一橋大学在学中からIT分野での企業経験を持ち、野村證券で活躍した経歴も持つ冨田和成氏が、2013年に同社を設立しました。
金融メディア「ZUU online」は、月間400万人超のユーザーを抱えるプラットフォームです。夢や目標に向かって全力でチャレンジするために必要な、「お金」や「時間」のコントロールを支援します。
また、同社は「株式型クラウドファンディング」「融資型クラウドファンディング」と2つのクラウドファンディングサービスを展開しています。金融ライセンスが必要なこれらの事業を展開している上場企業は、国内では2社しかありません。
他にも国内400万社の中堅企業の経営支援を行う経営者プラットフォーム「鬼速PDCA」の運営など、様々な事業を展開している企業です。

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今回の記事では、国内のメディア系スタートアップ・ベンチャーを20社に厳選してご紹介しました。
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