不動産テック系スタートアップ・ベンチャー企業一覧【厳選20社】

様々な分野の産業においてDX（デジタルトランスフォーメーション）が進められている中で、現在注目されているのが不動産業界です。不動産業界には書類の手続きや内見など、アナログで進められている業務が多いのが実情です。しかし業界全体が深刻な人材不足に悩まされる中で、DX化の余地に注目が集まっています。

矢野経済研究所の2021年の発表によると、不動産テックの市場は2020年度の6,110億円から2025年度には1兆2,461億円と5年で2倍以上になると考えられています。（出典：矢野経済研究所 https://www.yano.co.jp/market_reports/C63100500）

そのため今回の記事では、国内の不動産テック系スタートアップ・ベンチャー企業を20社に厳選してご紹介します。

【目次】

1. 1. 株式会社SQUEEZE
   2. 株式会社TERASS
   3. 株式会社THIRD
   4. 株式会社ツクルバ
   5. 株式会社ビットキー
   6. WealthPark株式会社
   7. 株式会社セイルボート
   8. 株式会社Housmart
   9. トグルホールディングス株式会社
   10. 株式会社ソーシャルインテリア
   11. 株式会社IRIS
   12. matsuri technologies株式会社
   13. Rsmile株式会社
   14. ロードスターキャピタル株式会社
   15. クリアル株式会社
   16. 株式会社アドレス
   17. GOGEN株式会社
   18. 株式会社AGE technologies
   19. REMODELA株式会社
   20. リーウェイズ株式会社

株式会社SQUEEZE

宿泊施設の運営に関する業務支援SaaS「suitebook」をはじめとし、ホテル業界へDXソリューションを提供している企業です。ゴールドマン・サックス証券にて活躍した経歴を持つ舘林真一氏が、2014年に創業しました。
同社が提供する「クラウド型ホテル経営」は、ニューノーマルに求められる非対面・非接触サービスを推進できる革新的な仕組みです。ITやクラウドスタッフの活用により、省人化・無人オペレーションを実現します。
事業の柱は、スマートホテル運営事業とコンサルティング事業の2つです。スマートホテルの運営事業としては、独自ブランドであるアパートメントホテルの「Minn」とエンタメ型ホテル「Theatel」を軸に運営実績を積んできました。そして培ったノウハウや自社開発システムを活かし、ソリューション事業を展開しています。
2021年12月にはプロ野球球団「北海道日本ハムファイターズ」と業務提携し、2023年シーズンよりお披露目の新球場に隣接するホテル・温浴施設を運営することになっています。

※参照：https://squeeze-inc.co.jp/

株式会社TERASS

不動産メディアの運営や住宅関連サービスの提供などを中心に行う、不動産テック系スタートアップです。2019年に同社を創業した江口亮介氏はリクルートやマッキンゼー・アンド・カンパニーで活躍した経歴を持ち、2021年には今年の顔として「ForbesJapan100」に選出されました。
同社の提供する「Agently（エージェントリー）」は、企業条件を登録しておくことで条件に合った不動産エージェントとのマッチングが期待できる家探しマッチングプラットフォームです。2020年6月からサービスを開始し、コロナ禍の非対面接客の必要性増加を追い風にして2021年の前半には月間取扱高10億円を突破しました。
そして2021年3月には、グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家とするシリーズAラウンドで、総額2.2億円を新たに調達しました。調達した資金は累計で3.2億円になり、「Agently」をはじめとするサービスの開発体制強化につなげています。

※参照：https://terass.com/

株式会社THIRD

不動産・建築のノウハウを第三者視点でIT可するサービスを提供している、不動産テック系ベンチャーです。外資系のITベンダーや投資銀行などで活躍した経歴を持つ井上惇氏らにより、2017年に設立されました。
不動産と建築業界に特化した、コンサルティングサービスやIT化を得意としています。同社の中心サービスである「管理ロイド」は、不動産・建築業界の設備管理業務を効率化するAI不動産管理プラットフォームです。AIによる画像認識システムを導入しており、設備点検業務の効率化やペーパーレス化の実現が期待できます。
2021年8月には、野村不動産HDのCVCファンドを引受先として新株予約権付社債を発行し、3,000万円の資金調達を実施しました。調達した資金により、管理ロイドの導入拡大に向けた人材採用や修繕工事の自働見積もり査定機能の開発などへの投資を積極的に行う方針です。

※参照：https://third-inc.co.jp/

株式会社ツクルバ

建築や不動産の分野にテクノロジーをかけ合わせ、事業を作り続ける「場」の発明・提供を行っている不動産テック系ベンチャーです。2011年に同社を立ち上げた村上浩輝氏は、不動産ディベロッパーのコスモスイニシアにてアセットマネジメント事業に従事した経験を持ちます。
同社のサービスの中心は、中古住宅のオンラインマーケット「cowcamo（カウカモ）」や、クリエイターを対象とした会員制シェアードオフィス「co-ba」などの運営です。「cowcamo」は中古・リノベーション住宅の流通プラットフォームとして2016年にサービスを開始し、近年になって急激に利用者数を増やしています。2020年9月に利用者数20万人を突破した後、1年後である2021年9月には30万人を突破しました。
2022年2月にはリノベーション施工DX企業のa-techと業務資本提携を行い、リノベーションサービスの効率化・ユーザー志向化を目指すとしています。

※参照：https://tsukuruba.com/

株式会社ビットキー

住宅やオフィスをはじめとする様々な空間において、人・もの・サービス・空間をつなげるプラットフォーム事業を展開する不動産テック系スタートアップです。2018年8月に同社を創業した江尻祐樹氏は、ITコンサルティング会社で活躍した経歴を持つ人物です。
2019年にリリースしたスマートロック「bitlock」シリーズをきっかけとして、「暮らし」「仕事」「非日常体験」の3領域にてコネクト事業サービスを展開しています。暮らしでは「homehub」、ビジネスでは「workhub」、非日常体験では「exphub」をそれぞれリリースしています。各領域におけるオールインワンのプラットフォームを提供することで、生活や仕事、そして特別な時間の質を高めるサービスです。
2021年6月には32億円超の資金調達を実施し、homehubやworkhubの事業推進に役立てるとしています。さらに2021年9月にはSHIFTと業務提携し、サービスのユーザー対応力をより一層高めていくことが期待されます。

※参照：https://bitkey.co.jp/

WealthPark株式会社

テクノロジーを活用して、不動産をはじめとするオルタナティブ資産のプラットフォーム作りを目指す不動産テック系ベンチャーです。みずほ証券でクロスボーダーM&A業務に従事した経験を持つ川田隆太氏が、2014年から事業を開始しました。
不動産管理会社と物件のオーナーをつなぐデジタルプラットフォーム「WealthParkビジネス」と、インバウンド不動産投資を支援する資産管理プラットフォーム「WealthParkアセットマネジメント」の2つが事業の柱です。サービスを利用する不動産管理会社は、2021年3月時点で80社を超えています。
2021年3月には、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社を引受先として、25億円の資金調達を実施しました。調達した資金によって、不動産管理会社向け小口化事業のDXプラットフォーム「WealthParkオルタナティブ」の提供を開始しています。

※参照：https://wealth-park.com/ja/

株式会社セイルボート

「キマRoom!」シリーズによって、不動産業務のデジタル化・一元化を進める不動産テック系スタートアップです。不動産コンサルやリクルートでのキャリアを持つ西野量氏が、2010年に広島県にて創業しました。
「キマRoom!」は、1,000を超える稼働アカウントがあり、賃貸不動産業界においては既に浸透している不動産物件情報のプラットフォームです。また、不動産電子業務プラットフォームの「キマRoom! Sign」も展開しています。「キマRoom! Sign」は不動産賃貸業務に特化した顧客管理・申込管理の電子ツールです。導入することで、データ入力業務や筆跡確認作業から解放されます。その他には、不動産業務の全工程をデジタル管理する「キマRoom! CRM」もリリースしています。
2018年11月には約2億円の資金調達を実施し、電子プラットフォームの開発を加速させています。

※参照：https://www.sailboat.co.jp/

株式会社Housmart

不動産営業支援SaaS「PropoCloud（プロポクラウド）」や不動産プラットフォーム「カウル」の運営によって、不動産DXを進める不動産テック系ベンチャーです。楽天株式会社でコンサルティング業務を行った経験を持つ針山昌幸氏が、2014年に設立しました。
PropoCloudは、最新の物件情報やコンテンツを自動でメール発信してくれる、不動産仲介会社向けの営業支援システムです。PropoCloudの導入によって、不動産営業のDX化に必要な機能が一通り利用できます。
また、同社はその他にも不動産メディア「マンションジャーナル」や不動産データベース「カウルライブラリー」、YouTube公式チャンネル「カウルチャンネル」などの運営も行っています。
2021年10月には、第三者割当増資によって計7億円の資金調達を実施しました。PropoCloudの将来性や業績が評価されての資金調達実現であり、今後は人材採用やカスタマーサクセス強化、内部統制の強化などを加速させていく方針です。

※参照：https://housmart.co.jp/

トグルホールディングス株式会社

不動産領域におけるテクノロジーの社会実装をミッションとし、現物不動産への投資や不動産領域の事業会社への投資・出資などを行うベンチャーキャピタルです。2020年に同社を創業した伊藤嘉盛氏は、24歳の時に不動産仲介業を起業した経験を持ちます。
不動産投資事業とインキュベート事業の2つが、事業の柱です。主に一都三県の物件に、不動産投資で得られた資金を元にして、不動産領域のスタートアップを中心に投資を行っています。これまで投資してきた不動産スタートアップには、アソビシステム株式会社や株式会社ジーエルシーなどが挙げられます。
2022年4月には、同社が保有する不動産を担保としたNFTにて融資を受けるスキーム「オルタナティブアセット×DeFi」事業の実証実験開始を発表しました。今後はより一層、「テクノロジーの社会実装」が加速していくと思われます。

※参照：https://toggle.co.jp/

株式会社ソーシャルインテリア

「よいものを長く使う、循環社会の実現」というミッションのもと、家具のサブスクリプションサービスやオフプライスマーケットを展開する不動産テック系スタートアップです。日本ヒューレット・パッカードのコンサルタントとして活躍した経歴を持つ町野健氏が、2016年に創業しました。
家具のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」は、ブランド家具を金利ゼロの月額制で利用できるサービスです。万一の際の補償も設けられているため、安心して利用できます。また、「サブスクライフ オフプライス」は、ブランド家具や家電をリーズナブルに購入できるサービスです。廃番などの理由から、通常通りつかえるにもかかわらず一般の市場では販売できない家具・家電を取り扱っています。
2022年3月には、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社を引受先とした第三者割当増資により、総額約22億円の資金調達を実施しました。

※参照：https://corp.socialinterior.com/

株式会社IRIS

不動産管理会社や賃貸オーナーに対するテナント信用調査「Smart Rating（スマートレイティング）」を中心事業としている不動産テック系スタートアップです。代表取締役の荒川敏勝氏らが中心となり、2019年に設立されました。
Smart Ratingは、スピーディーな入居審査を可能にする与信管理システムです。「貸したい人の安心」と「借りたい人の信頼」の見えるかをサポートする、新時代の審査・契約システムを提案します。また、100％概算払いで安心の賃貸経営をサポートする「Smart Rent Partner」も、同社の中心サービスの1つです。
2021年9月には、電子申込・電子契約「キマRoom! Sign」を運営している、株式会社セイルボートとのデータ連携を発表しました。本提携により、Smart Ratingをはじめとするサービスの強化、賃貸不動産管理会社を通じた入居者やオーナー、パートナー企業への商品・サービス提供の充実を図ります。

※参照：https://iris-trading.co.jp/

matsuri technologies株式会社

テクノロジーの力で、住まいや旅の利便性・可能性を広げる事業を展開する不動産テック系ベンチャーです。国内最大規模のアクセラレーターであるKDDI∞laboに選出された経験もある吉田圭汰氏が、2016年に創業しました。
同社の中心サービスの1つが、民泊関連の総合支援サービス「m2m Systems」シリーズです。自動チェックインサービス「m2m Check-in」、民泊・ホテル・別荘などの運用代行事業「m2m Host」と、様々なサービスがあります。また、空き家などの住宅インフラにテクノロジーを導入することで非対面による予約や決済などができる「Stay X」事業も、同社の特徴的な事業です。
2022年3月には、20億円の資金調達を実施しました。今回の資金調達の背景には、日本国内の空き家率の上昇が挙げられます。調達した資金により「Stay X」事業を推進し、国内の住宅インフラをより活用できる社会づくりに貢献していく計画です。

※参照：https://www.matsuri.tech/

Rsmile株式会社

地域の不動産管理シェアリングプラットフォーム「COSOJI（こそーじ）」を運営・提供している不動産テック系スタートアップです。2020年に同社を創業した富治林希宇氏は、大学在学中に建築を学び、卒業後には不動産管理や運営、街づくり、プラットフォーム開発などの業務に従事してきた経歴を持ちます。
COSOJIは、地域の工務店や作業者の方々と不動産管理を必要としている方をマッチングするサービスです。依頼から報告書確認、そして決済までを全てオンライン化することで、効率化と低コスト化を実現します。清掃依頼や報告確認をいつでもどこでもできるため、問題点があってもタイムリーに解決できます。対象不動産も空き家や空地、駐車場をはじめ大規模不動産や太陽光施設など様々です。
2022年3月には、資金調達の累計額が1.6億円に到達しました。調達した資金は、不動産管理業界からの「不動産に関わる全ての人々の快適で安心な環境」の実現に活かすとしています。

※参照：https://cosoji.jp/owner/company/

ロードスターキャピタル株式会社

不動産を対象とした融資型クラウドファンディング「Owners Book（オーナーズブック）」を運営している不動産テック系ベンチャーです。ゴールドマン・サックス・リアルティジャパンやロックポイント・マネジメントジャパンで活躍した経歴を持つ岩野達志氏が、2012年に設立しました。
Owners Bookは、2014年に誕生した国内初の不動産特化型クラウドファンディングです。不動産のプロが厳選した物件ばかりを紹介しており、1万円からの投資が可能で幅広い方が気軽に、安心して投資できる点が魅力的です。Owners Bookの累計投資額は既に200億円を突破しており、2022年4月16日時点では貸与型で282億円超、エクイティ型で5億円超となっています。
その他にも、不動産取引の仲介事業や不動産の管理・運営に関するコンサルティング事業、投資用不動産の管理・運用事業なども行っています。

※参照：https://www.loadstarcapital.com/ja/index.html

クリアル株式会社

不動産クラウドファンディングや個人向け資産運用サービスを提供している不動産テック系ベンチャーです。大学卒業後にアクセンチュアやオリックスにて活躍した経歴を持つ横田大造氏らが中心となり、2017年に創業されました。
不動産クラウドファンディング「CREAL」は、不動産投資を検討している個人がより気軽に投資に参加することを可能にしたサービスです。インターネットを利用して時間と場所を気にせず投資できることはもちろん、1万円から投資できる点も大きな魅力になっています。CREALは2021年6月期の段階で累計調達額100億円を突破し、累計調達額1位、運用資産残高は3年連続1位を達成しました。
また、同社の特徴としてはESG投資を積極的に行っていることも挙げられます。2021年4月末時点で、ESG不動産への投資割合は48％とほぼ半数です。投資家へだけでなく、社会への貢献度も高い企業だと言えます。

※参照：https://corp.creal.jp/

株式会社アドレス

日本全国で運営している家に定額で住めるサービス「ADDress」を展開する不動産テック系スタートアップです。2018年に同社を設立した佐別当隆志氏は、シェアリングエコノミーの普及や推進と共助社会の実現のため、2016年に一般社団法人シェアリングエコノミー協会を設立して事務局長となっています。
ADDressは、会員料金4.4万円（税込）／月で生活に必要な設備を一通り利用できる画期的なサービスです。敷金（保証金）・礼金などの初期費用が掛からず、電気・ガス・水道に加えてWi-Fi料金までも無料です。
Addressはコロナ禍の影響を追い風として会員数を伸ばし、2021年4月には全国47都道府県への家の開設を達成しました。今後は地域内での経済活動を促進するため、交通系の各企業との連携にも力を入れていくと見られています。ANAホールディングス株式会社との連携による航空券定額制サービスも実施しており、地域創生事業の担い手としても注目される企業です。

※参照：https://address.love/

GOGEN株式会社

生み出したサービスや商品によって、世の中に新しい概念を作り出すことを目的とする不動産テック系スタートアップです。不動産取引のオンライン化に関するサービスの提供や各種コンサルティング事業を展開しています。CEOの和田浩明氏やCOOの佐々木勇人氏が中心となり、2021年11月に設立されました。
同社が提供する新しいコンテンツの1つが、不動産売買の電子契約サービス「Release（レリーズ）」です。Releaseを利用することで、物件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の契約手続きを、ワンストップで行えます。月額5,500円（税込）の業界最安値なども話題を呼び、開始よｔ2022年6月の事前登録開始からわずか24時間で事前登録者数50社を突破しています。
設立からまだあまり多くの年月が経っている訳ではありませんが、既に多くの法人・個人から注目されている企業です。

※参照：https://gogen.jp/

株式会社AGE technologies

「AgeTech」と呼ばれるテクノロジーの力による高齢社会の問題解決を、中長期的な再注力目標としている不動産テック系ベンチャーです。2018年に同社を創業した塩原優太氏は、Web広告の運用実務や中小企業の相続・事業承継に特化したコンサルティング経験を持ちます。
同社が提供するサービス「そうぞくドットコム不動産」は、相続で発生した不動産の名義変更を一般の方でも手軽にできるようにするサービスです。手続きが煩雑になりやすい相続における名義変更にあって、戸籍の取得や申請書の作成などをオンラインで完結させられます。そうぞくドットコム不動産を利用して2019～2022年の間に登記された累計不動産数は、1万1,000件を突破しています。
2021年6月には、DGベンチャーズとカカクコムを引受先とする第三者割当増資を行い、総額2億円の資金調達を実施しました。調達した資金を元手に、マーケティングの拡大や新規プロダクトへの先行投資を強化していく方針です。

※参照：https://age-technologies.co.jp/

REMODELA株式会社

内装工事における発注者と受注者をマッチングするプラットフォームを開発・運営する不動産テック系ベンチャーです。建設業界へAIやVR、クラウドの技術を積極的に取り入れていることで、注目を集めています。大学在学中の起業経験やコンサルティング会社への勤務経験を持つ福本拓磨氏らが中心となり、2020年に創業されました。
同社の主なサービスは、内装工職人の仕事探しアプリ「リモデラPRO」、不動産会社向けの原状回復クラウドサービス「リモデラ原状回復」、建設職人向け見積・請求書作成アプリ「リモデラ事務」の3つです。いずれも、建設業界に携わる人の業務効率向上に役立ちます。
2021年3月には、第三者割当増資による資金調達を実施しました。調達した金額は約5,100万円にのぼり、これを元手に内装分野におけるVR関連の新機能開発や東京拠点開発などを進める方針です。

※参照：https://about.remodela.jp/

リーウェイズ株式会社

不動産取引業界に人工知能をはじめとするテクノロジーを導入し、透明性が高い新時代の不動産取引エコシステムの構築を目指す不動産テック系スタートアップです。不動産業界における情報の非対称性に大きな問題意識を持っており、不動産マーケットの透明性向上・拡大をミッションとしています。
2014年に同社を設立した巻口成憲氏は、国内不動産ディベロッパーの経理業務やコンサルティングファームでの人事制度プロジェクト参画など多彩な経歴を持ちます。
同社が提供する「Gate.」は、人工知能（AI）と2億件超の不動産ビッグデータを活用した分析機能を持つ不動産業務システムです。
2019年にはCasaと資本業務提携を結びました。これによりCasaが蓄積している20万超の膨大なオーナーデータを活用し、AIによる分析機能を活用したコンテンツを展開していくとしています。

※参照：https://www.leeways.co.jp/

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＞DX推進に関する記事

「DX推進」人材とは？【フェーズ毎に求められるスキル・経験】
https://www.axc.ne.jp/media/change-jobs-knowhow/dx-capability

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今回の記事では、国内の不動産テック系スタートアップ・ベンチャー企業を20社に厳選してご紹介しました。
不動産テック系スタートアップ・ベンチャー企業へのキャリアをお考えの方は、ぜひアクシスコンサルティングにご相談ください。