Smart Home Techスタートアップ・ベンチャー企業20社

IoTやAI技術を活用し、スマホなどのITツールと連動して快適な生活を実現できる住宅 Smart Home（スマートホーム）。スマホアプリでの施錠や解錠ができる鍵や、外出先から明るさを調節できる照明器具などSmart Home向けの日用品も増えている状況です。

生活を便利にするためのテクノロジー活用はSmart Home Techと呼ばれ、昨今ますます注目されています。

今回はSmart Home Tech関連のスタートアップ・ベンチャーを20社に厳選し、企業理念や設立背景、サービス内容と特徴、資金調達に関する情報などをご紹介します。

【目次】

1. 1. ライナフ
   2. CANDY HOUSE JAPAN
   3. アクセルラボ
   4. パレットクラウド
   5. Qrio
   6. ビットキー
   7. ジーエステート
   8. フォトシンス
   9. エナスピレーション
   10. tsumug
   11. stak
   12. RPAテクノロジーズ
   13. Strobo
   14. CEREVO
   15. グラモ
   16. トリプル・ダブリュー・ジャパン
   17. Nature
   18. MAMORIO
   19. Tomofun
   20. RABO

ライナフ

スマートロック「NinjaLock」をはじめIoT製品の開発を行うスタートアップです。「置き配 with Linough」など、不動産業務関連サービスも提供しています。

滝沢潔代表は三井住友信託銀行で資産運用相談員や不動産投資セミナーの講師などとして勤務。24歳から不動産投資を始め、4棟のビル・マンションを所有しました。

約1億円の含み益を出せるようになり、特に愛情を注げる分野である不動産ビジネスを始めるため起業を決意します。2014年11月に不動産向けシステム開発会社である同社を設立しました。

スマートロック「NinjaLock」はスマホを使って開錠と施錠ができるサービスです。物理的な鍵がなくてもインターネット上で鍵をシェアすれば使うことができます。工事や電源も不要で簡単に導入できる点がメリットです。

また「置き配 with Linough」はオートロックエントランスがある集合住宅で使用でき、専用デバイスを導入すれば置き配対応が可能となります。

同社のサービスは賃貸・分譲マンションや戸建て、シェアハウスなど全国各地で導入されています。

※参照：https://linough.com/

CANDY HOUSE JAPAN

スマートロック「SESAME（セサミ）」シリーズを提供するスタートアップです。

古哲明代表は国立台湾大学・機械工学部と物理学部を卒業し、スタンフォード大学大学院・機械工学部に進学。大学院在学中にクラウドファンディングを活用し、スマートロック「SESAME」を発表しました。

2カ月で集めた1.4億円を使いCANDY HOUSE, Inc. を設立。設立の背景には自分以外の学生が現金ではなくカードで颯爽とドリンクを購入している姿に衝撃を受けた経験がありました。

慌てて小銭を探す自分が恥ずかしくなった経験から、現金や鍵など必要なものをすべてスマホにまとめることを考えます。

2017年10月に同社を設立後は、スマホで家の鍵を開閉可能な「セサミ4」、自転車のカギをスマホで管理できる「セサミサイクル」などを提供しています。

2022年5月30日、伊藤忠商事やWiz、Apaman Networkを引受先に第三者割当増資を実施。総額5億円の資金を調達し、AIoTやロボティクス製品の開発加速、社会課題の解決などを目指す方針です。

※参照：https://jp.candyhouse.co/

アクセルラボ

スマートライフ・プラットフォーム「スペースコア」を提供するスタートアップです。2017年7月に設立後、小暮学代表の下で「“本当に使える”スマートホーム」の実現を目指してきました。

2019年に提供開始した「スペースコア」は、不動産会社や管理会社など約100社、マンション・戸建約2万戸に導入されています。

センサーとエアコンが連携し、自動的に温度や湿度を検知できるサービスです。シーンに合わせ自動で動く、実用性が高いアプリとして注目されています。

2022年1月15日、フューチャーデザインキャピタル合同会社を引受先として第三者割当増資を実施。調達した7億円の資金により累計資金調達額は22億円に達しました。

資金は新規採用による人材確保、SpaceCore開発領域の拡充、ユーザーに対するサポート体制の強化にかかるオペレーション費などに充当し、各方面への導入を加速させる方針です。

※参照：https://accel-lab.com/

パレットクラウド

入居者管理システム「パレットクラウド」を提供するスタートアップです。「パレットID」を活用した不動産関連事業者向けサービスと、生活者向けサービスの両方を提供しています。

不動産管理会社の業務効率化、入居者の生活支援を目指し、YJキャピタルからの出資を受けて2010年11月11日に設立。梶谷勉代表取締役CEOは「住」に対する不便や不安を感じる人の支援をするため、不動産会社や住人に寄り添い、課題を1つひとつ解決することを目指しています。

「住まいに不安のない国へ。」という理念にもとづき開発された「パレットクラウド」は、SaaS型のCRMプラットフォームです。

大手企業や大手賃貸管理会社を中心に、約250万戸以上に導入された実績があります。パレット管理によって得たデータを活用し、電気やガスの効率的な供給サービスや宅配収納サービスなどを提供しています。

スマートハウス領域の出発点として、スマートロックや家具のサブスクリプションなどのサービス開発にも取り組み始めました。

2020年10月の大阪ガスによる買収後はそれぞれの強みを活用して賃貸集合住宅の利便性向上を目指しています。これまでに1億円以上の資金を調達しており、さらなるサービス拡充が期待されています。

※参照：https://palette.cloud/

Qrio

「ものづくりとインターネットの力で世界を便利にする」というビジョンを掲げるスタートアップです。

2014年12月12日に、サイバーエージェントの専務取締役経験がある西條晋一代表がWiLとソニーの合弁会社として設立しました。

スマートロック「Qrio Lock」、モノとスマホをつなぐ紛失防止用アクセサリー「Qrio Smart Tag」、ビジネス向けのスマートロックシステム「カギカン」を提供しています。

主力サービスであるスマートロック「Qrio Lock」は「鍵が自由になる生活」の実現を目指して開発されました。自宅のドアにQrio Lockを設置するだけで施錠と解錠ができ、鍵という存在を意識せずに生活を送れるようになります。

ソニーと連携し、ソフトウェアは自社のエンジニア、ハードウェアはソニーのエンジニアが設計を担当。ハードウェアの知見が世界トップ水準のソニーと協働で、スタートアップ×大手メーカーによるスピーディで高品質なプロダクト開発を行っています。

※参照：https://qrio.me/

ビットキー

独自のキーテクノロジー「次世代ID/Keyビットキー」を提供するスタートアップです。

スマートコントラクトやスマートオラクルによる独自テクノロジーの活用、サービスプラットフォームの展開、ビットキーが搭載されたスマートロックの提供を行っています。

江尻祐樹代表取締役CEOは「ブロックチェーン」技術が情報流出や不正利用などの攻撃を受けやすいため、その脆弱性を解決したいと考えました。

テクノロジーを活用しあらゆるものを安全に使える世界を作るため、福澤匡規氏、寳槻昌則氏と共同で2018年5月16日に同社を設立。デジタルキープラットフォーム「bitkey platform（ビットキープラットフォーム）」、スマートロック「bitlock（ビットロック）シリーズ」の提供を開始します。

従来のスマートロックは数万円の利用料金が必要でしたが、「bitlock LITE（ビットロック　ライト）」は初期費用無料で、月額330円（税込）〜利用可能。安さを武器にしたサービスによって同業他社との差別化に成功しました。

2021年6月16日に2億円超の第三者割当増資を実施し、創業3年目にして累積資金調達額90億円を突破。2019～2020年度は売上を十数億円獲得し、成長を続けている大型スタートアップです。

※参照：https://bitkey.co.jp/

ジーエステート

収入に不安がある人もマイホームを建てられるサービス「IEGAO（イエガオ）」を主力事業とする不動産スタートアップです。

2013年6月に、山本祐介代表は26歳で起業し、不動産賃貸業からスタートして同社の業績を伸ばしました。

しかし3期目に半数もの社員が退職してしまい、「自分の現場経験だけを頼りに経営していた」と気づき反省します。

そこで明治大学グローバル・ビジネス科（MBA・経営学修士）で学び直し、ファイナンスやマネジメント、マーケティングなどの深い知識を身に付けました。

MBAを取得後は経営を軌道に乗せつつ、自身の経済的な苦労体験を原点とするマイホーム購入サービス「IEGAO」を提供開始。経済的に不安がある人も家を購入できるよう、初期費用0円でマイホームを持てる注文住宅サービスです。

扱っている物件はIoT搭載のスマートハウスで、スマホをリモコン代わりに操作して家電を制御できる「iRemocon」も提供しています。GPS機能が付いており、外出先からも家電の操作が可能な商品です。

今後もすべての人へ注文住宅を届けるミッションを実現させるべく尽力していきます。

※参照：https://www.iegao.co.jp/company/

フォトシンス

後付け型のスマートロック「Akerun Pro（アケルンプロ）」をはじめ、法人向けサービスを展開するスタートアップです。

河瀬航大代表は筑波大学理工学群を卒業後、ガイアックスに入社しソーシャルメディアの分析とマーケティング業務に従事しました。

2013年にネット選挙の事業責任者となり、TV出演や講演活動を行うなど活躍します。2014年に同社を創業して以来、IoT事業を手掛けてきました。

主力事業はクラウド型の「Akerun入退室管理システム」で、累計導入社数4,500社を突破しました。中小企業やスタートアップを中心に、大企業や行政機関などへの導入も加速しています。

2020年8月4日に農林中央金庫や投資家などを引受先として第三者割当増資を実施。金融機関からの融資も加えて、総額35億円の資金を調達しました。

資金を活用して、物理的な鍵をなくすことを目的とする「キーレス構想」の加速を進める方針です。

※参照：https://photosynth.co.jp/

エナスピレーション

電気錠の企画開発を手掛け、IoT・スマートホーム分野で急成長しているベンチャー企業です。

富井宏樹代表は会社員時代、韓国で流行していた電子錠に着目します。実際に使ってみたところ、鍵を持たずに出かけられる便利さに感動して事業を起こそうと決意。

2010年3月1日に同社を設立し、韓国の電子錠を個人輸入し、販売を開始しました。小規模で始めた事業でしたが、売上は右肩上がりで、創業から6年後には正社員を雇用できるようになりました。

配線工事が不要な電子錠「EPIC」、耐久性の高さが強みの法人向け電気錠「Lavish」、指紋やカードで解錠できるロッカー錠「Guub」などを開発。

研究を重ねて製品を開発し、全国300店以上の販売網を作り上げることに成功しました。2022年には既存システムや他社サービスと連携が可能なQRコードリーダーシステム「QRコードリーダー＆ゲートウェイシステム」を提供開始し、サービスを拡大し続けています。

※参照：https://enaspiration.com/

tsumug

2015年12月に設立された同社は牧田恵里代表の下、全社員がリモートワークでサービスの開発を進めるスタートアップです。

物理的な鍵をなくす目的を実現させるために開発されたのが「TiNK」シリーズ。全メンバーが、より快適な生活を送れるようプロダクトの開発に邁進しています。

山口県のデジタル政策の実証実験では、山口市と共同でマイナンバーカードによる公的個人認証、行政施設のスマートロック化の実現に向けてサービス提供を開始しました。また山口市のLINE公式アカウントを使って非対面での本人確認を成功させています。

空間サービス「TiNK Desk」では施設の予約、決済、鍵の解錠までをLINE上で行うことが可能です。このシステムを小中学校の体育館やナイター用グラウンドなどにも活用し、公共施設を24時間オンラインで管理できるようになりました。

今後は資金調達を行い、開発に加えてサービス運用ができるメンバーの採用を目指す予定です。

※参照：https://tsumug.com/

stak

電球型のIoTデバイス「stak」を提供するスタートアップです。2014年2月3日、植田振一郎代表取締役CEOは株式会社Needol（ニードル）を創業し、2019年2月に株式会社stakへ社名変更しました。

当初はフリマアプリ「Retro Market（レトロマーケット）」を手掛けていたものの、リリースできずに終わり、IoTデバイスの開発に移行しました。

「stak」はWi-FiとBluetoothが搭載されており、照明器具のソケットに差し込むだけで、外出先からスマホアプリで照明を操作できます。

国内主要メーカーの家電に対応しているほか、手動での学習機能も備えており、1つのアプリだけで操作が可能です。工具不要で取り付けられ、配線がない分、景観も損なわない魅力があります。

2019年10月31日にはセントロを引受先として資金調達を実施。すでに1億円以上の資金調達に成功しており、stak導入先の確保や新機能付きのモジュール開発を加速する方針です。

※参照：https://stak.tech/

RPAテクノロジーズ

コンピューターや周辺機器、ソフトウェアの開発などを手掛けています。2013年7月にビズロボジャパン株式会社として設立され、2016年7月12日にRPAテクノロジーズ株式会社へ社名変更しました。

主力サービスは24時間365日、高齢者の看護ができる「見守りクラウドロボ」。無線センサーを介して場所を問わず遠方の高齢者を見守ることで、孤独死対策が可能です。

電源不要ながら部屋の滞在時間や扉の開閉頻度なども確認でき、リアルタイムの状況を把握できます。

またソフトウェアロボットの導入・運用を支援するプラットフォーム「BizRobo！」を提供しています。ロボットとITを組み合わせてホワイトカラーのルーティンワークを効率化し、働き方の変革を目指してきました。

2017年10月20日にはグループ会社のRPAホールディングスが、ソフトバンク、SBIインベストメントを引受先に第三者割当増資を実施しました。さらなるサービス拡大が期待できるスタートアップです。

※参照：https://rpa-technologies.com/

Strobo

工事不要で月額1,078円（税込）から利用できるホームセキュリティサービス「leafee （リーフィー）」を提供するスタートアップです。

業天亮人代表は東京大学工学部精密工学科に在学中、インターネット家電メーカー「Pluto」を起業した経験があります。2014年11月に「IoT時代の新たな家電メーカー」となることを目指し、同社を設立しました。

「leafee」は両面シールを使って窓や壁にセンサーを付けるだけで利用できる、導入時の工事と高額な費用負担が不要のホームセキュリティサービスです。

レンタルプランは初期費用がかからず、スマホを使えば外出先で戸締りを確認できます。侵入者を感知した場合は大音量のブザーが鳴る機能も搭載されているため安心です。

2018年3月15日には日本政策金融公庫やCROOZ VENTURES、Skyland Ventures、投資家より資金調達を実施。総額1.5億円の資金を使い、開発・事業の拡大を進めていきます。

※参照：https://leafee.me/company/

CEREVO

無線LANでインターネットにつながるキースイッチ「Hackey」を提供するスタートアップです。

2008年5月26日に設立された同社の代表は大沼慶祐氏です。慶應義塾大学経済学部を卒業後、経営共創基盤（IGPI）に入社しました。戦略コンサルタントとなりPDCA改善や新規事業立ち上げなどハンズオン支援、M&A支援に従事します。

YouTuberのマネジメント事務所であるUUUMに入社後は社長補佐や新規メディアの立ち上げに携わり、DMM.comに入社。

DMM.make AKIBA事業部の事業部長を経て、2020年1月7日にCEREVOで代表に就任しています。

キースイッチ「Hackey」はスイッチを入れるだけで、TwitterやFacebookをはじめとするWebサービスを動作させられるサービスです。鍵をひねることでメールの着信や子供の帰宅も通知され、日常のあらゆる場面で使える点が魅力。

2022年にはディープコアと連携して、投資先であるAIスタートアップを対象に支援パッケージの提供を始めています。

※参照：https://cerevo.com/

グラモ

スマートホームコントローラー「iRemocon」を提供しているスタートアップです。2011年2月2日に設立された同社の代表は後藤功氏。テクノロジーで人々の生活が便利になるようサービスを提供しています。

日本初のLTE-M通信機能搭載のスマートロック「Glamo Smart Lock for LTE-M」を開発しました。アプリを使ってQRコードを読み取ればすぐスマホから利用でき、場所を問わず施錠や解錠、暗証番号の発行や削除を行えます。

また家電と連携できるスマートキー「Glamo Smart Lock」は、1回の音声指示で複数の家電をまとめて操作可能です。ほかにもネットワーク接続型のリモコン「iRemocon」など、幅広い商品を開発しています。

2016年3月28日にEEIスマートエナジー投資事業有限責任組合を引受先として、第三者割当増資を実施し、総額2億円の資金を調達しました。

同年6月にはNVCC7号投資事業有限責任組合を通し、3,000万円の第三者割当増資の実施に成功。資金で運営体制を強化し、既存サービス拡大、新規サービスの開発を目指す予定です。

※参照：https://www.glamo.co.jp/

トリプル・ダブリュー・ジャパン

排泄予知デバイス「DFree（ディー・フリー）」を提供するスタートアップです。

中西敦士代表は慶應義塾大学商学部を卒業し、ヘルスケア領域で新規事業立ち上げのコンサルティング業務に携わりました。

その後は青年海外協力隊に入りフィリピンで活動し、2013年からはUC Berkeleyに留学を果たします。2014年にアメリカでTriple Wを設立し、2015年2月18日に日本支部トリプル・ダブリュー・ジャパンを設立しました。

世界初の排泄予測デバイスである「DFree（ディー・フリー）」は腹部表面に超音波センサーを貼り付けると、膀胱の膨らみ具合から排泄のタイミングを予測可能です。排泄が近づくと通知が届き、病気や障害を持つ人の排泄補助に役立てられます。

2017年11月にプレシリーズBラウンドで鴻海精密工業やニッセイ・キャピタルから5億円の資金を調達しました。

資金は国内外の介護施設に向けた事業拡大、個人向けサービスの開発、排尿予知サービスの機能改善などに充当する方針です。2019年6月には経済産業省が指定した「ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業」の事業者となりました。

※参照：https://www-biz.co/

Nature

エアコンをスマート化できるIoTプロダクト「Nature Remo」を開発・提供するスタートアップです。

塩出晴海代表は炭坑の現場を見たり、原発事故に直面したりする中「電力の問題を解決したい」と考えました。需要が集中する時間帯に電力を分散させる仕組みを作るため、2014年12月10日に同社を設立し、BtoCの電力事業を始めます。

電気需要がひっ迫する可能性が高い時期に節電を呼びかけ、エアコンの温度をゆるやかにして自動で電気量を落とせる機能が付いた「Remo」を提供しています。

「Nature Remo」は家電をインターネットにつなげれば、外出先でエアコンを操作可能です。またGoogle Homeなどのスマートスピーカーから、音声を使ってTVや照明も動かせます。

電気量の抑制に貢献する同社は2021年7月、環境エネルギー投資と大和企業投資から資金調達を実施しました。7億5,000万円の資金でエネルギーマネジメントをセットにした事業の拡販、デザイン領域の強化などを目指します。

※参照：https://nature.global/

MAMORIO

「なくすを、なくす」をミッションに掲げ、紛失防止デバイス「MAMORIO（マモリオ）」シリーズを提供するスタートアップです。

増木大己代表は慶應義塾大学商学部を卒業後、SBI証券でIPO関連業務に携わり、2012年7月26日に落し物総合事業会社・株式会社落し物ドットコムを創業。2016年4月にMAMORIO株式会社へ社名変更しました。

「MAMORIO」は紛失したくない貴重品などに付けるタグであり、Bluetooth技術を活用し、スマホと連動して紛失を防止できます。2016年にグッドデザイン賞を受賞し、2017年には「Amazonランキング大賞2017」で1位となりました。

また180万人が利用する落とし物情報サイト「落し物ドットコム」も運営し、落し物や場所ごとに検索できる機能を提供しています。2020年7月にペット事業を手掛けるペッツファーストと資本業務提携し、迷子のペットを減らすサービスを提供する方針です。

※参照：https://company.mamorio.jp/

Tomofun

2014年に設立され、アメリカ合衆国シアトルに拠点を置くペットテクノロジー企業Tomofunの日本法人です。愛犬を見守るスマートドッグカメラ「Furbo（ファーボ）」を提供しています。

日本法人である同社は2016年7月に設立され、水野育代代表の下でIoTテクノロジーを活用し、飼い主が時間と場所を問わずペットに愛情を注げる世の中の創出を目指しています。

飼い主と愛犬のコミュニケーションデバイス「Furbo」は、10秒に1台以上売れると言われるドッグカメラです。5,000人以上の愛犬家の声を参考に作られ、おやつが飛び出す機能が搭載されました。世界10カ国で Amazonのベストセラーを獲得し、愛犬家や獣医師、ドッグトレーナーにも信頼されています。

少子高齢化や晩婚化などの影響で犬猫の飼育頭数が増え、ペットブームにある日本でも注目されるサービスです。日本法人は急速に成長しており、スピード感を楽しみながら革新的な事業に取り組む人材を求めています。

※参照：https://shopjp.furbo.com/pages/outline

RABO

猫専用の首輪型デバイスである「Catlog（キャットログ）」を提供するスタートアップです。

2018年2月22日に設立された同社の伊豫愉芸子代表は、飼い主が猫と「1秒でも長く一緒にいられる世界」の実現をテクノロジーで目指しています。

「Catlog（キャットログ）」はアプリを使い、リアルタイムで大切な猫の様子を確認可能です。走ったり歩いたりする様子に加え、睡眠やごはんの様子もスマホからチェックできるため外出先でも猫と一緒に過ごしている感覚になれます。活動データは24時間365日記録できるため、日々の健康管理が可能です。

2021年4月6日にはシリーズAラウンドでXTech Ventures、三生キャピタル、みずほキャピタルなどを引受先として第三者割当増資を実施。

みずほ銀行からの融資も加えて総額約6億円の資金を調達しました。累計調達資金約8.5億円を活用し、7億件超の猫の所有データを使った事業展開を加速する方針です。

※参照：https://rabo.cat/

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今回はSmart Home Tech関連のスタートアップ・ベンチャーを20社に厳選しました。Smart Home Tech系スタートアップ・ベンチャーへのキャリアをお考えの方は、ぜひアクシスコンサルティングにご相談ください。