日本発 注目の旅行・観光系スタートアップ・ベンチャー企業20社

旅行・観光業界では多くの企業が、新型コロナウイルス感染症の流行により売上が落ち、打撃を受けました。

廃業する企業が出た一方、リモートワークやワーケーションなど新たなライフスタイルに注目し、サービスを提供し続ける企業もあります。

今回は、新時代において人々のニーズを満たし続ける旅行・観光系スタートアップ・ベンチャー企業を20社に厳選して紹介します。
旅行・観光業界へのキャリアをお考えの方は、ご参考になさってください。
※2022年7月時点での情報です。

【目次】

1. 1. otomo株式会社
   2. 株式会社アドベンチャー
   3. Tabist株式会社
   4. aipass株式会社
   5. 株式会社アドレス
   6. 株式会社KabuK Style
   7. 株式会社Fun Group
   8. トラベルブック株式会社
   9. メトロエンジン株式会社
   10. 合同会社シュタイン
   11. 株式会社令和トラベル
   12. 株式会社IKETEL
   13. 株式会社Loco Partners
   14. 株式会社Stayway
   15. 株式会社NinNin
   16. 株式会社SAGOJO
   17. アソビュー株式会社
   18. 株式会社MATCHA
   19. 株式会社ロコタビ
   20. ホリデー株式会社

otomo株式会社

訪日外国人旅行者にガイド付きのプライベートツアーサービスを提供しているスタートアップです。

平塚雄輝代表は東京大学在学中、出版系ベンチャー企業を設立。大学卒業と同時に事業を後輩に引き継ぎ、自身はソフトバンクやHulu Japan、PwCコンサルティングなどで勤務しました。

卒業旅行で世界一周を行い、旅がライフワークとなります。「誰もが旅をしやすい環境を整えたい」と考え、2017年4月11日に同社を設立しました。

ツアーサービス「otomo」では、訪日外国人の旅行者に専属ガイド付きの少人数ツアーを提供しています。地域振興を重点テーマに据えているため、地域に根差した観光資源を活用するプライベートツアーに限定している点が特徴です。

地域に根差したサービスを提供する背景には、
「現地のガイドと旅行者がつながる仕組みがあれば、現地の人の収入が増えて、地域や旅行者も豊かになる」という代表の思いがあります。

2022年5月18日に株式会社オリエンタルランド・イノベーションズより資金調達。ガイドツアープラットフォームを強化し、観光DXを加速させて各地域の観光振興に貢献することを目指しています。

株式会社アドベンチャー

総合旅行予約サイト「skyticket」を運営するスタートアップです。中村俊一代表は慶應義塾大学在学中「貧困をはじめ世界が抱える問題は経済・企業に由来するもの」と考えます。

「社会的問題と向き合いながら世の中を幸せにする」ため社会起業家となり、2006年12月21日に同社を設立しました。

総合旅行予約サイト「skyticket」は世界各国の航空会社で扱う最安値の航空券を比較し、予約ができます。限られた予算内で旅行したい人に寄り添ったサービスです。

航空券の予約販売からスタートしましたが、総合的な予約プラットフォームを目指してサービス範囲を拡大。ホテルやレンタカー、フェリー、Wi-Fiなどの予約もできるスマートフォンアプリも開発しました。

2020年9月7日には4つのアプリのダウンロード数が通算1,500万を突破しています。

2014年12月18日には東京証券取引所マザーズ市場に新規上場しており、さらなる事業拡大が期待される企業です。

Tabist株式会社

日本の宿泊施設で新たな体験ができるホテルブランド「Tabist」を提供しているスタートアップです。2022年4月時点で全国200以上の加盟施設数を保持しています。

同社は2019年2月5日、OYO Hotels Japanとして発足し、2020年7月にOYO Japanとなります。

2022年4月1日、社名をTabist株式会社（タビスト）に変更すると同時にブランドもリニューアル。田野崎亮太代表取締役CEOが事業を率い、髙山政博取締役CFOがサポートしています。

従来は日本各地の旅館やホテルの可能性を引き出すため、最新のテクノロジーを駆使していました。

リニューアル後は宿泊施設の強み・魅力をさらに引き出すため、観光・宿泊業界のDX化加速を目指しています。具体的には宿泊管理システムの整備や、サービスの需要に合わせた価格変動などを行う予定です。

2022年4月にJICベンチャー・グロース・インベストメンツを引受先に、第三者割当増資を実施しました。調達した5億円でプロダクト開発、加盟店契約の促進、ミレニアル世代の宿泊利用者の確保を加速させる方針です。

aipass株式会社

旅行を中心とした体験のDX化を促進する宿泊施設の基幹システム「aipass」を提供するスタートアップです。

辻慎太郎代表はアパレルや流通、不動産などさまざまな業界で新規事業の開発に携わりました。ホテルの開発運営会社にて、ブランディングおよびシステム開発推進に携わった後、2019年11月13日に同社を設立します。

Experience System「aipass」は非接触型のチェックイン機能を中心に据える基幹システムです。チェックインの際の顧客管理と分析で、集客力向上や接客支援、業務効率化が可能。

非接触型のスマートチェックイン機能によって、宿泊者にストレスを感じさせずに行動を解析し、個々に合った宿泊体験を提供します。

2022年4月、グリーベンチャーズやSMBCベンチャーキャピタル株式会社、個人投資家から資金調達を実施しました。調達した総額2億5,000万円の資金を使い、「エクスペリエンス・デザイン企業」として、より良い旅行・宿泊体験の提供に貢献する方針です。

株式会社アドレス

宿泊希望者と国内外の空き家や別荘をつなぐマッチングサービス「ADDress」を提供しています。

佐別当隆志代表は2000年に、株式会社ガイアックスに入社して新規事業開発に携わりました。

2013年に購入した都心の一軒家でシェアハウス「Miraie（ミライエ）」を運営し始めます。
2018年11月30日に同社を設立し、全国の施設に定額で住み放題の多拠点移住サービスの提供を開始しました。

空き家や別荘などの遊休物件を活用し、地方移住を希望する人にレンタルすることで空き家問題の解決および多拠点居住スタイルの確立を目指しています。

「ADDress」は光熱費込みでありながら月額4万円で、扱っているすべての拠点に住み放題のサービスです。物件はリノベーションされており、家具や家電、Wi-Fi、アメニティも完備しています。

2020年10月には丸井グループ、プラスソーシャルインベストメントなどから第三者割当増資によるシリーズBラウンドの資金調達を実施。

テレワークやワーケーションの推進により、都心を出ようとする若者による会員登録数が増え、サービスへの期待が高まっていることから資金調達が実現しました。

株式会社KabuK Style

定額制の宿泊サービス「HafH（ハフ）」を提供するスタートアップです。

大瀬良亮共同代表は大手広告代理店の社員として、内閣広報室に出向し、政府のソーシャルメディア戦略に携わりました。当時は海外への移動回数が多く、リモートワークの可能性を強く感じます。

大学時代から交流があった砂田憲治共同代表は、証券業界で資金調達の経験があり、不動産ビジネスに精通していました。
それぞれの強みを活かしてビジネスを展開するため2018年2月5日に同社を設立します。

「HafH」は毎月定額で、世界各国の好きな場所で生活できるプラットフォームです。1時間から滞在可能な場所もあり、仕事や観光など幅広い目的に利用できます。

2022年4月には星野リゾートと資本業務提携を締結しました。星野リゾートが展開するホテル「OMO」と「BEB」を、「HafH」利用者の受け皿とし、新たな旅行スタイルの定着を目指しています。

株式会社Fun Group

世界各国の観光客に向けてツアーとアクティビティブランド「Fun」を提供しているスタートアップです。

三木健司代表は旅行好きな両親と一緒に、船や飛行機に乗ってさまざまな場所を巡った経験がありました。20歳で世界旅行に出た際、タイですべての荷物を盗まれて無一文になってしまいます。
現地で生き延びるために始めた事業が、やがて観光客に向けた現地サポート事業へと成長しました。

この体験をきっかけとして、2014年1月31日に同社を設立。「人生を変えるような体験」の提供をミッションに掲げ、地域と共生しながら創造するツーリズムの実現を目指しています。

国内外にある17社のオンライン旅行会社と業務提携を結び、2020年9月には70以上の国の人々が利用しています。

2022年4月にJBCホールディングスと個人投資家を引受先として、シリーズBラウンドによるエクイティ調達を実施しました。
7億5,000万円の調達資金は、グローバル展開や新規事業開発に活用する予定です。

トラベルブック株式会社

旅行情報サイト「トラベルブック」を運営するスタートアップです。

長田龍代表は新卒でNHNに入社後、グルメプラットフォームを提供するRettyやソーシャルネットワークサービスを提供するmixiでも勤務します。
海外で勤務した経験から、観光情報の紹介だけでなくホテルなどの予約もできるサービスの必要性を感じます。2010年4月16日に同社を設立し、サービスのリリースを開始しました。

「トラベルブック」はさまざまな情報を検索できるサービスで、ホテルや航空券、高速バス、Wi-Fiの料金比較が可能です。
楽天トラベルやJTBなどとAPI連携を行い、世界80万超のホテルの料金比較を実現させました。

2018年11月に澤田ホールディングス（現HSホールディングス）などを引受先として資金調達を実施。調達資金はオンライン旅行代理店との提携拡大、システム強化に充てていきます。

メトロエンジン株式会社

宿泊施設向けのレベニューマネジメントツールである「メトロエンジン」を提供するスタートアップです。

2016年10月31日の設立以来、田中良介代表の下でディープラーニングによる単価設定「ダイナミックプライシング」を行っています。
テクノロジーを活用し、メトロノームのように安定したテンポでのサービス提供を目指して社名を決定しました。

また民泊の運営者向けの運用管理ツール「民泊ダッシュボード」、短期賃貸物件の所有者向けクラウド型マンスリーマンション管理「マンスリーエンジン」も提供。
さらに投資家・宿泊事業者に向けたメディア「ホテルバンク」の運営も行うなど、サービス内容は多岐にわたります。

2022年5月には、既存株主のBEENOSなどを引受先としてシリーズCファーストクローズによる資金調達を実施しました。総額10億円の資金を活用し、プロダクト開発、マーケティング強化、人材採用に注力して事業拡大を目指します。

合同会社シュタイン

訪日した旅行・観光客と国内各地の文化をつなぐサービス「Deeper Japan（ディーパージャパン）」を提供するスタートアップ。具体的には訪日外国人が気軽に伝統文化を体験できるオンライン予約サービスに力を入れています。

石川光代表はオーストリア・ウィーンで8年間暮らした経験を土台とし、多文化体験の促進を目指しています。早稲田大学政治経済学部を卒業し、国際石油開発帝石、モルガン・スタンレー証券などで勤務。2014年10月31日に同社を設立しました。

「Deeper Japan」は訪日観光客が、アクセスの難しい伝統文化体験にオンラインで簡単に予約できるサービスです。
プロの職人やアーティストと提携し、旅を通じた異文化間の相互理解を促進。また職人と旅行者が深くコミュニケーションを取る時間を確保し、共感に満ちた社会の創造を目指しています。

研修を重ねたガイドによる通訳サービスも提供し、旅行者の地域文化への理解をサポートしています。

2022年には蝦夷鹿の狩猟の見学や雪原での乗馬体験など、北海道での商品をリリースしました。旭川市近郊を中心に、歴史と地域文化の魅力を知ることができる体験型サービスです。

株式会社令和トラベル

「あたらしい旅行を、デザインする。」をミッションに掲げ、海外旅行事業を展開しているスタートアップです。

2021年4月5日に創業された同社の篠塚孝哉代表は宿泊予約サービス「Relux」を運営するLoco Partnersの創業者でもあります。
2013年の春にReluxをローンチ後、KDDIグループにM&Aにて参画。アメーバ経営体制下で経営執行を担い、国内大手4強OTAへの成長を牽引しました。
2020年3月末に任期満了で退任後、同社の代表に就任して海外旅行事業に携わります。

旅行予約の効率化によって、新型コロナウイルス感染症の流行により減少した海外旅行の需要最大化を目指しています。
ツアーや5つ星ホテルの予約が簡単にできるアプリ「NEWT（ニュート）」を提供。第1種旅行業ライセンスを取得し、保険プランや現地の緊急窓口も用意し、安全な旅行ができるようサポートしています。

2021年6月28日、ジャフコグループやANRI、グローバル・ブレイン、本田圭佑氏らを引受先として第三者割当増資を実施。22.5億円の調達資金で海外旅行予約アプリの構築と採用強化を図る方針です。

株式会社IKETEL

ワーケーション支援のサブスクリプションサービス「IKETEL Workation Office」を提供するスタートアップです。

人と人とのつながり、テクノロジーの力を掛け合わせることで、持続可能な地域･社会を発展させることを目指しています。
松本栄祐代表は上記の理念を土台に、新型コロナウイルス感染症が流行し、経済と社会が大きく動いた2021年に同社を設立しました。
旅行・観光系のコンサルティング会社として、宿泊施設に向けて「IKETEL Workation Office」の提供を開始します。ワーク環境の整備から運営まで、サブスクで一括支援しています。

初期費用0円で1カ月から利用でき、手軽にワーケーション施設運営のスタート地点に立てるサービスです。

ワークスペースのレイアウトは導入先施設ごとに設計するため、既存施設に後付けで導入可能。初期費用や維持費用が安く、費用対効果の大きい点が強みです。

今後もワーケーションをはじめ多様な働き方への支援を通じ、宿泊施設などの運営活動に貢献することを目指しています。

株式会社Loco Partners

宿泊予約サービス「Relux（リラックス）」を提供するスタートアップです。

2011年9月1日に創業された同社の代表は、KDDIでモバイルインターネットビジネスに携わった村上文彦氏です。2017年2月からLoco Partnersの副社長となり、2020年4月から取締役社長に就任しています。

「Relux」は、日本各地の宿に精通したプロが厳選したホテル・旅館のみを扱う予約サービスです。地域や条件ごとに理想の宿泊施設、お得なプランを検索することができます。

2016年4月18日には代表の元勤務先であるKDDIのコーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund」から、第三者割当増資により5億円を調達。資本準備金を含む資本金は9億1,000万円となりました。

KDDIが提供するauのスマートフォン利用者向けに旅行サービスを拡充し、より広範な業務提携を目指しています。

株式会社Stayway

ツアーやホテル予約の料金比較サービス「Stayway」を提供するスタートアップです。

佐藤淳代表は「中小企業や地域のポテンシャル」の開放を目指し、2017年7月7日に同社を設立しました。

起業を志したきっかけは、友人の父親が自営業で悠々自適な生活を送っていると知ったことでした。現在は合理的な判断力のある起業家として、中小企業をサポートする事業を展開しています。
料金比較サービス「Stayway」は世界中にあるホテルや民泊サイトを比較することが可能です。100カ国、2万都市以上のホテルや民泊、貸別荘、コテージ、古民家、シェアハウスなどあらゆる形態の宿泊施設を扱っています。

2021年11月には地域金融機関からの融資、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンからの7,000万円、ベンチャーキャピタルからの500万円の出資を組み合わせて資金調達を実施。
調達資金は事業開発のほか、エンジニアやカスタマーサクセスの人材採用に充てる方針です。

株式会社NinNin

LINE版の旅行案内チャット「TabiTabi」を開発し、提供するスタートアップです。

横田啓介代表取締役CEOは一橋大学商学部を卒業後、DeNAに入社してゲームの企画、新規ゲームのプロデュースなどに携わります。
2015年8月、エンジニアの藤原聡王代表取締役CTOとともに同社を設立しました。

2016年からLINEでのやり取りを通じた旅行相談ができる「TabiTabi」サービスの提供を開始。旅行代理店のチャット版として、時間や場所を問わずに必要な申請から現地サポートまで提供しています。
2017年に第3種旅行業ライセンスを取得し、2018年からは海外旅行の販売も始めました。
新型コロナウイルス感染症の流行により海外旅行の売上はゼロになったため、旅行業界のDX推進に軸足を移します。

日本政策金融公庫と信用保証協会の制度を活用して約1.5億円の資金調達も実施し、旅行会社のDX推進と業務効率化を手助けする方針です。

株式会社SAGOJO

「すごい旅人求人サイト」と呼ばれる「SAGOJO（サゴジョー）」を運営するスタートアップです。

旅をしながら仕事ができる環境づくりによって、旅行人口の増加を目指しています。

新拓也代表はアジア旅行をきっかけに旅の魅力を知り、旅のWebマガジン「Travelers Box」を立ち上げました。株式会社LIGで企業のオウンドメディア運営などに従事した後、2015年12月に同社を設立します。

「SAGOJO」は旅先での写真撮影や現地に関する記事執筆など旅をしながら仕事ができるサービスです。

旅人は個々のスキルを活かし、旅を通じて得たものについてまとめ、お金や物資、宿泊券などをリターンとして受け取ります。

旅を仕事にできる画期的な求人サイトの運営元として注目され、2021年3月31日には第三者割当増資の実施に成功しました。引受先は三井住友海上キャピタル株式会社、日鉄興和不動産株式会社、個人投資家でした。

資金は新機能開発、新体制構築、旅人が地域の手伝いをすると無料宿泊できるサービス「TENJIKU（テンジク）」の拠点拡大などに充てる方針です。

アソビュー株式会社

遊びの予約サイト「アソビュー！」やアウトドア予約サイト「そとあそび」などを運営するスタートアップです。

山野智久代表は明治大学法学部法律学科を卒業後、株式会社リクルートにてHR営業や新規事業立ち上げなどに携わりました。2011年3月14日に同社を設立し、レジャー×DXをテーマに予約サイト「アソビュー！」を運営。

サイトではアウトドアスポーツ、ものづくり体験など450種類の遊び、日帰り温泉や水族館など7,000以上の施設を紹介しています。

2014年3月31日に株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズと株式会社ジャフコを引受先に第三者割当増資によって約2億円の資金調達を実施。
2021年12月23日にはシリーズEラウンドにて、「31VENTURES－グローバル・ブレイン－グロースＩ事業」から総額30億円の資金調達を実施しました。
累計約55億円の調達資金は新領域への投資や人材採用に充てる方針です。

株式会社MATCHA

訪日外国人向けに10言語で日本の観光情報を紹介するメディア「MATCHA」の運営元であるスタートアップです。

青木優代表はaugment5 Incのプロデューサー見習いを経て、2013年12月3日に同社を設立しました。
日本に滞在する外国人向けのメディア「MATCHA」および越境クラウドファンディング「Japan Tomorrow」を運営しています。

「MATCHA」は日本に興味がある外国人に、観光地や日本文化などの情報を紹介するサービスです。多国籍の編集者がサイトを完成させ、幅広い国籍の読者に役立つ記事を公開。
さらに宿泊やツアーなどの予約、クーポン券の配布も行っています。

2021年9月に誘客強化を目指して、寺田倉庫株式会社と資本業務提携を締結しました。2社で提携しながら、日本が好きな外国人旅行者や観光客の新たな体験を創出することを目指しています。

株式会社ロコタビ

海外在住の日本人によるグローバルスキルシェアサービス「LOCOTABI（ロコタビ）」や旅行・観光業に向けたお問い合わせフォームの営業代行サービス「LOCOTABI.dm」を提供するスタートアップです。

2015年12月1日に椎谷豊会長が株式会社トラベロコとして創業し、2020年5月に社名を「株式会社ロコタビ」に変更しました。現在は高田大輔氏が代表に就任しています。

「LOCOTABI」は海外在住の日本人によるCtoC コンシェルジュサービスです。海外からの日本人登録者は約5万人を超えており、さまざまなスタイルの旅行に関する依頼相談を受けています。

「LOCOTABI.dm」はお問い合わせフォームを活用したダイレクトメールの配信サービスです。
海外在住日本人が的確にメールを配信し、海外企業へもアプローチできる点が強み。営業電話より費用が安く、メール営業より開封率が高いメリットがあります。

2020年6月8日、ソーシャルメディアサービス事業に取り組む株式会社ガイアックスと資本提携契約を締結しました。両社で提携しながらシステム開発などのサポートを行い、ロコタビの上場を目指しています。

ホリデー株式会社

旅行プランの検索サービス「Holiday」を開発し、運営まで行うスタートアップです。
友巻憲史郎代表は大学在学中に前身であるサービスを立ち上げ、2014年、クックパッド株式会社に事業を譲渡しました。

「Holiday」として再ローンチ後、2014年12月26日に子会社化を果たしています。2017年にクックパッドからMBOを実施して、代表に就任しました。

「Holiday」は投稿型の旅行プランニングアプリで、月間400万人以上が利用しています。
気になる旅先の情報を保存する機能が搭載されており、複数の情報を一元管理可能なアプリです。
自治体も「Holiday」の公式アカウントを使えば、地元の魅力を発信できて、安く広報活動を行えるメリットがあります。

2019年9月に地域創生ソリューションを無限責任組合員として、ALL-JAPAN観光立国ファンドから資金調達を実施したと発表しました。
旅行代理店のDXを推進して、旅行プランを安く共有できる仕組みを整えながら事業を拡大しています。

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＞ベンチャーへのキャリアに関する記事

「すべてが変わり得る」スタートアップ・ベンチャーへの転職時に、心の寄りどころにすべきものはあるのか？
https://www.axc.ne.jp/media/change-jobs-knowhow/startupmind

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今回は、新時代において人々のニーズを満たし続ける旅行・観光系スタートアップ・ベンチャー企業を20社に厳選してご紹介しました。旅行・観光系スタートアップ・ベンチャーへのキャリアをお考えの方は、ぜひアクシスコンサルティングにご相談ください。