デジタライゼーションとは？具体的な事例を通して解説

近年では、デジタライゼーションという言葉を耳にすることも増えてきましたが、デジタライゼーションとはいったい何なのでしょうか。企業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進んでいますが、DXとデジタライゼーションはどのような違いがあるのでしょうか。

デジタライゼーションの概念を理解する際には、様々な実例を通じて把握することが有効です。今回の記事では、デジタライゼーションについて企業の事例を通して解説します。

【目次】

1. デジタライゼーションとは
2. 事例①：小売業におけるラストワンマイル配送
3. 事例②：高度設計シミュレーションによる鉱山車両用タイヤの開発
4. 事例③：AIによる検査自動化・設備予兆検知

デジタライゼーションとは

デジタライゼーションとはどのような意味の言葉なのでしょうか？まず以下では、デジタライゼーションの定義、及びデジタルトランスフォーメーションとの違いについて紹介します。

デジタライゼーションの定義

デジタライゼーションという言葉は造語であり、様々な定義が存在します。例えばIT分野に強い著名な調査会社であるガートナー社は、デジタライゼーションを以下のように定義しています。

原文：
Digitalization is the use of digital technologies to change a business model and provide new revenue and value-producing opportunities; it is the process of moving to a digital business.

日本語訳：
デジタライゼーションはデジタル技術を使い、ビジネスモデルを変化させ新たな収益や価値の提供機会を供給するものである。つまり、デジタルビジネスへの変化への過程である。

つまり、デジタライゼーションを端的に言えば、「デジタル技術を用いて業務や製造プロセス、ビジネスモデルなどを変化させ、新たな価値創造を行う」取り組みといえるでしょう。 これまで企業で取り組まれてきたIT化・システム化は、一般的に業務効率化や省力化を目的としていました。一方で、デジタライゼーションは自社の価値を高めるための取り組みであることが明確に異なる点となります。

※ガートナーWebサイトより引用
https://www.gartner.com/en/information-technology/glossary/digitalization

デジタライゼーションとデジタルトランスフォーメーションの違い

一方で、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉にも、同じように「デジタル技術による新たな価値創造」という意味があります。それでは、両者はどのような違いがあるのでしょうか。
経済産業省が2020年12月に公表した「DXレポート2」※では、デジタライゼーションとデジタルトランスフォーメーションは以下のように区別されています。

デジタライゼーション：「個別の業務・製造プロセスのデジタル化」
デジタルトランスフォーメーション：「組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、
“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革」

ポイントは、「個別」か「全体」かという点にあります。デジタライゼーションは、あくまで個別の業務・プロセスのデジタル化ですが、デジタルトランスフォーメーションは、企業文化や全社組織、自社全体のプロセスをデジタル化するという違いがあります。
「DXレポート2」では、デジタライゼーションはデジタルトランスフォーメーションの前段階としています。同レポートでは、デジタル技術の活用が進んでいない企業においては、すぐにデジタルトランスフォーメーションを目指すのではなく、まずは個別の範囲でデジタライゼーションを進め、将来的に全社的なデジタルトランスフォーメーションを実現できるように、ステップを踏むことを推奨しています。

※ デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2』
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005.html

事例①：小売業におけるラストワンマイル配送

デジタライゼーションのイメージを理解しやすいように、以下ではいくつかの事例を紹介したいと思います。まずは、セブンイレブンなどを運営するセブン＆アイ・ホールディングス社の配送効率化の事例を紹介します。

事例概要

EC業界の発展とともに物流網は強化を求められていますが、一方で人手不足などを背景に配送事業者に過度な負荷がかかっていることが社会問題化するなど、様々な課題も抱えています。特に、配送センターから最終消費者に届けるプロセスを「ラストワンマイル配送」と呼び、受取人が不在の場合に再配達が必要であるなど、問題が多い部分です。
セブン＆アイ・ホールディングス社では、グループ各社のECビジネスにおける配送効率の最適化が必要であると考え、AIにより車両・ドライバー・配送料・配送ルート・受け取り場所の最適化を実現しました※。
これにより、グループ各社の配送機能を横断的に活用することができるようになり、各社で車両やドライバーなどの配送リソースを共通利用しつつ、コストを低減させることが可能です。

※セブン&アイ・ホールディングス社プレスリリースより
https://www.7andi.com/company/news/release/18954.html

デジタライゼーションの結果と今後の展望

セブン＆アイ・ホールディングス社では品川エリアで実証実験を行い、AIによる配送コントロールにより最大で配送距離を40%削減、車両台数を45%削減することに成功しました。この結果を受け、セブンイレブンの店舗から自宅などへ商品を配送するネットコンビニサービスを皮切りに、ファミリーレストラン事業やネットスーパー事業なども共通の配送プラットフォーム上でラストワンマイル配送を実現することを中期経営計画※でも表明しています。

※株式会社セブン＆アイ・ホールディングス　中期経営計画2021-2025
https://www.7andi.com/ir/file/library/ks/pdf/2021_07ks_01.pdf

事例②：高度設計シミュレーションによる鉱山車両用タイヤの開発

事例概要

ブリヂストン社では、鉱山車両用のタイヤの設計において、高度なシミュレーション技術を活用することでより耐久性に優れたタイヤの開発に成功しました※。
鉱山において利用されるオフロードダンプカーなどの車両は、車両自体の重さが260トン、車載重量が370トンと、まさに規格外の大きさとなります。このような車両を支えるためのタイヤには、高い耐久性が求められます。頻繁にタイヤ交換を行うとその分作業が停止し、生産性も落ちてしまうため、タイヤの耐久性は鉱山の収益性にもつながる重要な要素です。
そこで、ブリヂストン社では、より耐久性の高いタイヤを設計するために、鉱山のレイアウトや車両の走行ルートの情報をインプットに、顧客のオペレーションに合わせたタイヤを開発する技術を生み出しました。さらに、実際に利用されるタイヤの状況をIoTによりリアルタイムで収集し、データを分析するプラットフォームを活用することで、タイヤの耐久期間を予測する技術も開発しています。

※ブリヂストン社Webサイト：建設・鉱山車両用タイヤの進化を支えるブリヂストン独自の革新技術より
https://www.bridgestone.co.jp/technology_innovation/speciality_tires/

デジタライゼーションの結果と今後の展望

ブリヂストン社によれば、この鉱山車両用のタイヤをテストマーケティングしたところ、世界中の主要な鉱山の顧客から高評価を得たとしています。2021年以降、順次発売を拡大する予定であり、同社ではオーストラリアに鉱山ソリューションの新拠点を開設するなど、デジタル技術を活用した新製品をベースとしたビジネスの拡大を進めています。

事例③：AIによる検査自動化・設備予兆検知

事例概要

旭化成社では、自社の製造所や工場においてデジタル技術の活用による生産性の向上を進めています。例えば、AIを活用した製品検査の自動化として、カメラで製品を撮影してAIに読み込ませることで、人が目視で行う外観検査を自動化することに成功しています。
また、設備異常の予兆検知として、化学プラントの配管の腐食状況を診断する仕組みを開発しました。化学プラントでは、保温材に覆われた設備において配管が外面から腐食する「保温材下腐食」の管理が課題となっていましたが、同社はこの保温材下腐食の検査データを解析することで腐食の発生を予想できるようにしました。

※旭化成レポート2021
https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/asahikasei_report/pdf/21jp_34.pdf

デジタライゼーションの結果と今後の展望

旭化成社では、これらの取り組みを通して、生産性の向上や新たな価値提供を目指しています。製造業においては熟練工の退職や人手不足、海外企業との価格競争など様々な逆風が吹いています。また、石油化学を中心とするビジネスを展開する同社においては、サステイナビリティや温室効果ガス削減などの社会的な使命も課せられています。
同社は、これらの逆風を乗り越え、社会的責任を果たしていくためにはデジタル技術の活用が重要であることを表明しており、DX推進のために2024年を目標に全社員がデジタル人材として活躍することを目標としています。

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「DX推進」人材とは？【フェーズ毎に求められるスキル・経験】
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DXを成功に導くPoCの「プロセス」と「ポイント」
https://www.axc.ne.jp/media/careertips/pocprocess_tosuccessdx

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今回の記事では、デジタライゼーションについて企業の事例を通して解説いたしました。DX領域のキャリアをお考えの方は、ぜひアクシスコンサルティングにご相談ください。