今回は、社会的インパクトの創出を目指すためPwCコンサルティング合同会社に2019年7月に新設された「Social Impact Initiative（SII）」。同組織をリードする、公共部門のパートナー宮城 隆之様、マネージャー下條 美智子様より、SII設立の背景、昨今大きくフォーカスされているSDGｓに対するクライアントニーズの変化、SIIで求められる人材などについてアクシスコンサルティングの長谷部・久保がお聞きしました。この記事は2019年10月時点のものです。
新組織「Social Impact Initiative (SII)」が立ち上がるまでの背景
長谷部
まずはお二人のご経歴からお伺いしてもよろしいでしょうか。
宮城様
私は1997年にPwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）に新卒で入社しました。
今までの22年間で製造業、小売業、自動車、通信・サービス業、そして物流業から官公庁まで幅広い分野におけるコンサルティング業務に携わった後、現在は公共事業部にてリードパートナーを務めています。
加えて、2019年7月より「Social Impact Initiative（SII）」というバーチャル組織を組成し、リードしています。
宮城 隆之様
長谷部
ありがとうございます。続いて下條様お願いします。
下條様
私は前職では独立系SIerでシステムエンジニアをしていました。仕事内容にはやりがいを感じていたものの、「モノづくりをする」という枠組みでの職務に窮屈さを感じていました。もっと「ものごとの考え方をつくる」という、そもそもから関わることができる仕事に就いて社会に貢献したいという思いが強くなり、コンサルティング業界に転職しました。
PwCコンサルティングに転職後は、各種業界で経理業務BPRや会計システム導入など、業務改革系のプロジェクトに従事してきました。本業プロジェクト推進の傍ら、2017年に社内でプロボノ活動を立ち上げることになり、推薦を受けて企画立案メンバーとして参画しました。
下條 美智子様
長谷部
ありがとうございます。お二人はいつからお知り合いなのでしょうか。
宮城様
1年ほどです。PwCコンサルティングでは、パートナーを含む社員30名程度で社会課題現場の視察を行い、「自分にできることは何なのか？」を考える合宿形式の体験型フィールドスタディを定期的に実施しています。
私はフィールドスタディの団長も務めており、そこで下條と同じ班で、意気投合しました。この回では福島県南相馬市や双葉町などを訪問しました。避難解除がされていない地域や福島第一原発をバス車内から視察し、復興に取り組む団体や、この原発の廃炉に取り組む省庁や東京電力のリーダーと対話しました。
下條様
私はプロボノ活動の運営をしていたこともあり、宮城さんと同じ回のフィールドスタディにインフルエンサーとして参加しました。南相馬市ではプロボノ活動とは異なる粒度感・規模感の社会課題と向き合い、より一層の衝撃を受けました。
長谷部
SIIの設立背景を教えていただけますか。
宮城様
フィールドスタディでもけっこう議論はしたのですが、その後も、下條との議論を繰り返しました。主なディスカッションのポイントは、「こういった社会課題に向き合う活動をチャリティーボランティアやプロボノで済ませていていいのか？」という点だったと思います。企業や金融機関を含め多くの関係者を巻き込むためには、社会課題を解決しながらもビジネスとして成立させるモデル構築が必要であると思いました。
下條様
プロボノ活動を始めた当初、私は社会課題に対する知識はほぼゼロでした。ボランティア経験すらゼロで、この活動についての意識はそれほど高くありませんでした。また、毎日本業プロジェクトで忙しく、プロボノ活動のために時間を捻出することは非常に苦労しました。
しかし、実際に非営利団体の現場に足を運び、社会課題現場を見ることによって意識が変わり始めました。なぜここまで社会課題は複雑化してしまったのか？深刻化してしまっているのか？それをひたすらに考え始めていました。もっと理解をしたいという気持ちが膨らみ、気付いたときにはいろいろな書籍を読んで勉強を始めていました。
その延長線上で「コレクティブ・インパクト・アプローチ」にたどり着き、この枠組みを日本社会に取り入れることの重要性を感じました。素案を作って、宮城さんと何度もディスカッションを繰り返してブラッシュアップを行いました。宮城さんがずっとおっしゃっていた「1企業・1産業の枠組みを超えて、課題解決を行う」という点で、完全に意見が合いました。その後、ボードメンバーに共同提案を行い、SIIを立ち上げました。
長谷部
宮城様ご自身は公共事業部をリードされていますが、SIIは当部内に設立されたのでしょうか。
宮城様
いいえ、違います。SIIは「コレクティブ・インパクト・アプローチ」に重きを置いています。日本が、社会課題先進国から社会課題解決先進国にトランスフォームするためには、1企業・1産業での取り組みでは限界があります。業界やセクターの壁を超えて、各社のケイパビリティを組み合せて取り組む必要があります。そのため、SIIも部門・タイトル横断のバーチャル組織として組成しています。体制構築は非常にスムーズで、より良い社会を作りたいという熱意を持ったメンバーが自然発生的に集まって、40名ほどで発足しました。
近年の若手メンバーは社会課題への関心度が高く、またパートナーもフィールドスタディ等へ積極的な参加を促進しています。中堅どころの下條のようなインフルエンサーの意見も上手く取り込みながら、SIIの取組を進めています。 PwCのカルチャーは、もとよりオープンでフラットな特徴があります。SIIの運営も、各々がそれぞれの意思ですべきことをしています。
下條様
今、民間企業や金融機関を含めた各種業界のクライアントから「SDGsとどう向き合えば良いのか？」というお問合せが増えています。セクター横断の取り組みになるため、各種業界知見を持ち寄れるSIIは柔軟な対応ができます。
ミレニアル世代の進出や国主導の政策により高まる企業のSDGｓへの関心
長谷部
今クライアント様からのSDGsの要望が高まっているとお話がありましたが、SDGsというワードに関心が高まっている背景についてご説明いただけますか。
下條様
ミレニアル・Z世代の社会進出は大きいと思います。彼らの消費行動や就職先の選択基準には、企業の社会貢献度が入っています。近年は、世界中の情報をデジタルデバイスでリアルタイムに入手できるため、「自分ごと化」できる範囲が拡大しているのだと思います。感度の高い民間企業は、この社会の潮流に危機感を持ち始めています。
加えて言うと、世界の投資市場においてESG投資のメインストリーム化や企業の環境活動を金融機関が促す流れが加速しています。投資市場のソーシャルシフトは必然と言えると思います。こういった観点からも、経済的価値と社会的価値を両立させるサスティナブルなビジネスモデルへシフトを検討している、といったご相談は増えてきています。
宮城様
SDGsは国連活動に各国政府や企業を巻き込むという従来にないアプローチを採っています。SDGsが掲げる目標は極めて壮大で崇高であるため、従来の取り組みの延長線上では到底到達できないからです。2015年に国連サミットで採択された当初には日本国内にも戸惑いはありましたが、日本政府の発信する「SDGs拡大アクションプラン」はより具体的な方針を示し、経団連の動きも本格化しています。
SDGsにしっかりと向き合う企業を支援すると発している、つまり現状踏襲の場合はビジネスの継続が危ぶまれる時代が到来するのではないかという危機感が日本社会に生まれてくると思います。
久保
コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ（CSR）は以前から注目されていましたが、SDGsと明確に違う点を教えていただけますか。
宮城様
まず、SDGsは2015年に国連加盟国193カ国が2030年までに達成するために掲げた目標です。CSRのような慈善活動の域を超えて、本業において変革を行い、社会的・環境的にポジティブになることを組み込んでいくことにあります。これをビジネスチャンスとして新規事業を立ち上げることも含みます。
経済的価値と社会的価値の創出がトレードオフになる時代は終わるでしょう。両者の正の相関関係を保ちながら、サスティナブルなビジネスモデルを構築していくという新しい発想が必要となります。何かを考えて一律に当てはめられることではなく、個々に深く検討をして組み立てていく必要があります。
コンサルタントがSDGsをリードすべき理由
長谷部
一般的には「社会課題の解決」というとNPO・NGOなどの活動を連想される方もいらっしゃると思うのですが、コンサルティングファームないしPwCだからこそできることをお伝えいただけますか。
宮城様
少し私自身のバックグランドをお話しすると、公共事業部に所属する前は各種さまざまな業界に入り込んでのコンサルティングをしてきました。
各社の持つケイパビリティの違いを認識し始めるとともに「それぞれの良さを活かしながら組み合わせれば、もっと大きな課題に取り組むことができるのではないか？」と漠然と思い始めていました。そのためには、国の要となる公共事業を専門とする部に起点を置き、大きくルールチェンジをリードしたいと思うに至りました。
私は、今までのコンサルティング業務で接してきたクライアントの持つ社会に与える影響力の大きさを実感しています。これらステークホルダーを新しい協働の形である「コレクティブ・インパクト・アプローチ」でリードしながら、新しい課題解決の在り方を提案していきたいと思っています。まず大きな力を動かす必要があり、コーディネートはコンサルティング会社こそ成り得る役割と思っています。
下條様
SDGs17番目の目標「パートナーシップ」ですね。
宮城様
SIIの企画立案時、下條とも「コンサルティング会社が社会課題解決に取り組む意味」を何度も議論しました。
下條様
私は、プロボノ活動を真剣にすればするほど、「こんな部分的で直接的な方法だけではだめだ」という焦りを感じていました。もっともっと大きなことをしなくては世の中は良くならないし、そもそもソーシャルセクターでの人材と資金の困りごとは、関わる前の私の想像を遥かに超えていました。
結局、私は「社会課題の解決のためには資金と人材の流れを変える仕組み作りが必要である」という考えに至り、その中である想いが湧き上がりました。PwCが保有する知見やフレームワーク、グローバルなネットワーク、これらを使わないという手はないという想いです。
ただ、新たな社会課題というものに取り組むために、きちんと事前に研究開発しなければならないテーマが3つありました。それは、「ソーシャルイノベーションの創出支援」「社会的インパクトマネジメント手法の確立」「社会的インパクト投資の普及」です。この3つを方法論として確立させながらフレームワーク化も行い、世の中に展開していくことを私たちSIIの最大のミッションとすることにしました。
宮城様
PwCには私たちの存在意義を示すPurposeがあります。「社会と信頼関係を構築して重要な課題を解決する」というものです。SIIの活動は、PwC Purposeの中核をなす活動として全社を挙げて推進しています。日本は、現在、海外のPwCメンバーファームから、「社会課題先進国」と思われています。しかし、私は「社会課題解決先進国」となるように引っ張っていきたい。そのためには、SIIの活動は重要な位置付けであることには変わりないのですが、社会システム全体として社会課題が起きづらい構造に変革させていくことも重要と考えています。つまり政策での定着化です。
また、PwC Purposeの実現につながる活動としての政策提言活動も進めながら社会課題解決先進国への変革をリードしていきたいと考えています。
長谷部
あらゆる業種・業態に対して向き合っているからこそコンサルティングファームが中心になって取り組む意義があり、かつあらゆる領域の専門家がいて、コラボレーションできるカルチャーが根付いているPwCだからこそ円滑に目標に向かっていけるということでしょうか。
宮城様
PwC Japanグループにはコンサルティングのみならず、監査およびアシュアランス、ディールアドバイザリーおよび税務、法務のプロフェッショナルがそれぞれ所属しており、緊密に連携し、国内外におけるクライアントの課題解決を支援しています。主要な論点を検討するにも、周辺の論点を抑えたうえで進めることができます。また、もとより社会課題解決の先を行く他のPwCグローバル拠点とも情報連携をしながら最新の情報をご提供することができます。
下條様
自分ひとりや自分の部門だけもしくは隣の部門ぐらいの範囲でできることは限られています。一回その壁を取っ払い、みんなでするのだからもっと大きなことを考えようという気持ちが、バックキャスト思考をしようという気持ちにつながるように思います。
長谷部
SIIは設立されて３カ月ほどですが、現在の取り組みについてお話いただけますか。
下條様
今はお客様のSDGsへの機運を高めていくことに注力しています。弊社にてSIIを立ち上げるのも、綿密な企画・計画立案が必要でした。企業のソーシャルチェンジは簡単ではないことは身に染みて理解しており、現在SDGs等に取り組み始めようとする企業や団体内部でも同じような課題に直面されていると思います。ソーシャルな知識やフレームワークなどを使ってのコンサルティングだけでなく、私自身が社内SII立上げで体得した学びをお客様にもお伝えしていきたいと思っています。
長谷部
チームとしての活動ですが、所属される公共事業部でのプロジェクトも抱えていると思います。週何回という形で規則的に活動されているのでしょうか。
宮城様
案件ごと・研究テーマごとに活動しているため、活動の頻度を決めているわけではありません。
SII自体は有志で組成されているため、各々がそれぞれの意思で活動をしています。誰かがアジェンダを持っている場合、その人が回りに声を掛けて、それぞれができることを持ち寄ったり、知っている人や知っているテクノロジー等を紹介したりといったように触媒として機能することも目指しています。
下條様
そういえば、昨日も今日も宮城さんとは打ち合わせしましたね。ディスカッションしたいアジェンダは尽きないです。
宮城様
私はパートナーとして経営を見る立場にありますが、経営視点でもクライアントの経営層と議論するにしても、いまは経営アジェンダとソーシャルアジェンダは切り離して考えられないようになってきています。経営アジェンダにソーシャルアジェンダを組み込ませて、戦略や業務プロセスに溶け込ませていく必要があります。この形こそが、SDGs達成に向けて本業を改革するということを現わしていると実感します。
長谷部
以前は、SDGsに関するコンサルティングは各部署ごとに行っていたのでしょうか。
宮城様
SIIの立上げは2019年7月ですが、以前からソーシャル度の高い案件はもちろんありましたし、各部署で対応しております。
ただし、SIIとしてはもっと本質的なソーシャルチェンジを推進したり、ソーシャルインパクト自体を作り出すビジネスモデルの構築に応える案件を増やしていこうとしています。
若手メンバーの活躍について
長谷部
SIIにはいろいろな職階の方や若手コンサルタントも在籍されていますか。
宮城様
もちろんです。SIIはタイトル横断で組成しています。
下條様
社会の隅々までアンテナを張り、どこでどういう課題が起きているかということは若い世代の方が感度は高いと思います。SIIには若手メンバーが活躍できる場所があると思います。
長谷部
若手メンバーの役割について、またその存在が重要である理由についてもさらに詳しく教えていただけますか。
宮城様
1つ目の理由は、デジタルネイティブの若手メンバーは世界中の情報をリアルタイムに入手でき、裕福な日本以外の国々の状況も見聞きしている傾向が強いです。また、学校教育の中で社会貢献の在り方について学ぶ授業が少しずつ増えてきていることもあり、「自分ごと化」できる範囲が拡大しています。新卒採用面接の場等でも、この点についてのベテラン・中堅層と若手メンバーとの意識の違いはひしひしと感じます。
また、彼らは決してチャリティーの一環として社会課題を解決したいと言っているわけではない点には注目すべきと思います。社会課題解決をビジネスとするべきであると主張しているわけです。この考え方は極めて正しくてシンプルですが、20年を超えるベテラン層からは、なかなか出てこない考え方だと思います。
2つ目は、ここにきて、コンサルタントに求められているスキルが大きく変わり始めていることです。
私も含めて「コンサルタントに必要なスキルはロジカルシンキング！ロジカルに考えることがとにかく大事！」と思ってやってきていました。それはもちろん間違っていませんが、これから先のコンサルタントには、プラスアルファの要素が必要となります。
SDGsに取り組むということは、その象徴だと思います。「2030年に向けて何をすれば良いのか？」を考えるには、ロジカルシンキングのみにとらわれていると何も進展しません。フォーキャストのみならず、バックキャスト思考が必要となります。社会的価値を新しく作り出すというソーシャルイノベーションに取り組むためには、新しい発想が必要となります。ロジカルに詰める考え方よりも、「今あるアセットを組み合わせることで、何か新しい価値を生み出すことができないか？」といった、芸術的なセンスも必要となります。
柔軟性のある若手は新しい考え方を取り込むのが得意です。彼ら・彼女たちと中堅・ベテラン層をうまく融合させることで、新しい発想のもと新しい価値を生み出していけると思っています。
SIIで活躍できる「他人の感情や体験を自分事にできる人」とは
長谷部
ありがとうございます。社会的アジェンダの解決に関われるSIIでの活動に参加したい方も多いかと思います。最後に、SIIで活躍するポイントや人物像について教えていただけますか。
下條様
SIIが重視している「コレクティブ・インパクト・アプローチ」では、立場の違うステークホルダーとの対話が重要となります。自分と違う立場の人の意見を聞くことができ、相手の視点になってものごとを見ようとする姿勢が必要だと思います。
宮城様
フィールドスタディなどを通して、現場で社会課題に取り組む方々と対話から学んだことがあります。「私だったら、何ができるだろう？」「私って本当に何もできないの？」、「持っているスキルは、この課題にこんな風に使えるんじゃないの？」と想像する力の大切さです。
本来、課題解決を主たる業務としているコンサルタントにはあるべきはずのものであり、必ず心の中にこういう気持ちや考えはあるはずなのですが、もっと引っ張り出していかないといけないと思います。「あなたの課題はこれこれです」というより、「あなたのこことここの良いところを組み合せて、こんなことしませんか？」みたいなニュアンスです。
下條様
良い話ですね……。
宮城様
SIIは慈善活動ではありません。経済的価値と社会的価値を両立させるビジネスモデルの構築をご支援とするイニシアチブです。これからは、このようなサスティナブルなビジネスモデルがスタンダードになっていきます。新しい社会をけん引するコンサルティング会社にトランスフォームしていきたいと思っています。
