社会課題を起点とした官公庁や民間企業向けのリスクコンサルティングサービスを提供する、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 パブリックアジェンダチーム。「社会課題の解決」をプロジェクトテーマとし、EYのパーパス（存在意義）「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」を実現するシンボリックな組織です。今回、同チームのパートナー 森勇雄様、パートナー 原田幸憲様、ディレクター 稲垣智子様より、チームの特長や組織の概要、具体的な案件事例などについてお聞きしました。
※2024年10月時点での情報です
- 目次
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- 「日本が今後どのように進むべきか」という広い視点からリスクコンサルティングを行う
- 「民間企業の海外展開」における地政学リスク、事業戦略構築を支援するグローバルリスク&イノベーションチーム
- 「社会インフラに関する包括的なリスクマネジメント」を提供するソーシャルインフラストラクチャーリスクチーム
- 「公共サービスにおけるテクノロジー活用」を支援するソーシャルテクノロジーリスクチーム
- 中長期的な視点でアジェンダに向き合い、EYのパーパス「Building a better working world」を体現する
- セルフスターターかつ他者を尊重できる人材を求めている
- EYストラテジー・アンド・コンサルティング 求人情報
「日本が今後どのように進むべきか」という広い視点からリスクコンサルティングを行う
髙村
皆さまのご経歴をお伺いできればと思います。
森様
新卒で国内生命保険会社に入社後、外資系コンサルティングファームとIT企業を経て、2014年にEYに参画しました。 私は公共分野を中心に活動してきましたが、EYストラテジー・アンド・コンサルティング入社後はリスクコンサルティングにも軸足を移し、現在は公共領域に加えて民間企業向けのリスクコンサルティングもチームで展開しています。
原田様
元々は大学で中国研究や貧困問題の研究に従事し、博士課程まで進みました。その後、在外公館で研究員や外交官として勤務し、国際協力機構（JICA）では開発途上国支援に携わり、監査法人系および戦略系コンサルティングファームを経て、2021年にEYストラテジー・アンド・コンサルティングに参画しました。現在は官公庁向け事業、特に産業開発や中小企業振興、スタートアップ企業の海外展開など、産業開発寄りのアジェンダであるグローバルリスク&イノベーションチームをリードしています。
EYを選んだ理由は、社会アジェンダにおいて他社にない強みがあると感じたからです。私の担当分野では、幅広いトピックに加えて、上流の政策立案から社会実装まで一貫したサポートが必要です。戦略系コンサルティングファームでは社会実装までカバーすることが難しく物足りなさを感じていましたが、EYではその課題を解決できると考えました。
稲垣様
新卒で別のコンサルティングファームに入社し、2014年にEYに転職してきました。前職では主に官公庁へのサービスを提供する組織に所属し、業務システムの最適化などを担当していましたが、民間分野を含めより広い視野で社会全体に関わる仕事がしたいと考え、EYへの転職を決意しました。
現在は、ソーシャルインフラストラクチャーリスクチームを担当し、社会インフラに関わるリスク対応を手がけています。民間事業者と連携したサービス開発や、官公庁・自治体向けのサービス提供など、多様な案件に携わっています。
髙村
パブリックアジェンダチームの概要について教えてください。
森様
パブリックアジェンダチームは、EYのリスクコンサルティング部門における約50名の組織です。私どもは、企業や社会全体を取り巻く多様なリスクを対象に活動しています。
取り組むリスク領域は多岐にわたり、経済、地政学、技術、環境、インフラなど、社会の幅広い分野を網羅しています。具体的には、人材不足や経済構造の変化といった経済リスク、武力紛争やグローバルサプライチェーンの分断に関する地政学リスク、サイバー犯罪やAI利用に伴う技術リスク、天然資源の枯渇や気候変動に関する環境リスク、そしてインフラ老朽化や公共サービスの質の低下に関するインフラリスクなどが含まれます。
私どもの目的は、これらのリスクを単に特定するだけでなく、「日本としてどうしていくか」という広い視点から、リスクマネジメントと課題解決に取り組むことです。リスクは日々変化するため、継続的な観察と柔軟な対応を心がけています。
組織体制として、パブリックアジェンダは、グローバルリスク&イノベーション、ソーシャルインフラストラクチャーリスク、ソーシャルテクノロジーリスクの3つのサブチームに分かれております。
各チームは縦割りではなく、密接に連携し、複雑な課題に総合的にアプローチすることが私どもの特色です。チームメンバーは、プロジェクトの性質に応じて柔軟に編成され、多角的な視点から社会課題に取り組んでいます。
「民間企業の海外展開」における地政学リスク、事業戦略構築を支援するグローバルリスク&イノベーションチーム
髙村
グローバルリスク&イノベーションチームについて詳しく教えてください。
原田様
私どものチームは、日本の産業成長に焦点を当てています。特に民間企業の海外展開において、地政学的リスクへの対応と事業戦略の再構築をミッションとしています。
髙村
地政学的リスクとイノベーションについて、具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。
原田様
2つの大きな柱があります。1つ目は地政学的リスクへの対応です。たとえば、ウクライナ情勢や欧米諸国による経済制裁への対応など、突発的な国際情勢の変化に対する企業支援を行っています。サプライチェーンリスクの分析や、海外展開を検討する日本企業へのアドバイザリーが中心となります。
2つ目はイノベーションへの取り組みです。リスクを単なる脅威ではなく、強みとして生かす発想が重要です。スタートアップ企業が気候変動に対応することで、新たな事業機会を広げられるか、規制がビジネスにどう影響するかを分析しています。中小企業やスタートアップの海外展開、製品開発を支援し、たとえば現地の企業と日本のスタートアップ企業の事業連携を支援するといった取り組みを行っています。
髙村
クライアントはどのような構成になっているのでしょうか。
原田様
クライアントは官公庁がメインで、プロジェクトは民間企業を対象としています。個社への直接支援は難しいため、官公庁と協力し、「日本のスタートアップ企業の海外展開戦略」といったより広範囲のプロジェクトを実施しています。
髙村
どのような案件が多いのでしょうか。
原田様
制度変革や事業戦略の策定、特定の国に進出したい日本のスタートアップ企業の支援、現地企業とのマッチングなど、戦略的な案件が中心です。
髙村
具体的な案件内容についてお聞かせください。
原田様
現在、経済産業省の案件として、海外に進出している日本企業の事業展開とリスク分析に携わっています。具体的には、経済制裁下において、各企業がどのように事業を展開していくべきか、規制強化による影響などをシナリオ分析し、戦略策定のアドバイスを行っています。
髙村
国際的な案件についてもう少し詳しくお聞かせください。
原田様
2024年2月、ウクライナ首相であるデニス・シュミハリが来日の際に開催された日・ウクライナ経済復興推進会議で、両国間の事業連携が発表されました。当社は、日本のスタートアップ企業とウクライナ企業とのマッチングをコーディネートしました。これは、ウクライナの復興に日本の高度な技術力を活用していただくための取り組みです。
髙村
政府関連の案件はいかがでしょうか。
原田様
デジタル庁のシステム調達の制度改革に関わっています。中小企業やスタートアップが参入しやすい、オープンな調達制度の実現に向けて、具体的なアクションプランの策定からKPIの設計、評価まで一貫してサポートしています。また、ASEANでは「ASEAN Strategic Action Plan for SME」という中小企業振興策の計画更新に携わっています。2016年から2025年までの現行計画のレビューと、次期10カ年計画の策定を担当しています。
髙村
チームの最終的な目標は何でしょうか。
原田様
私どものチームは、リスクを機会に変える革新的なアプローチで、日本企業のグローバル競争力強化に貢献しています。不確実な国際ビジネス環境において、柔軟かつ戦略的な成長を支援することが、私どもの使命なのです。今後も日本企業の新たな成長戦略を、最前線でサポートします。
「社会インフラに関する包括的なリスクマネジメント」を提供するソーシャルインフラストラクチャーリスクチーム
髙村
ソーシャルインフラストラクチャーリスクチームについて教えてください。
稲垣様
弊社のソーシャルインフラストラクチャーリスクチームでは、社会インフラに関する包括的なリスクマネジメントを提供しています。現在、上下水道インフラ、道路インフラ、防災システム、通信ネットワーク、教育、医療など七～八つの分野に注力しています。なお、教育や医療は、ソフトインフラとして今後取り組んでいきたい分野となっています。
髙村
具体的な支援内容を教えていただけますか。
稲垣様
国民生活を支えるインフラのリスクマネジメント支援として、事業展開時のリスク分析から管理方法、事業プランへの適用まで一貫したサポートを行っています。たとえば通信分野では、先進的なサービスの社会実装に向けて、ICTを活用した地域課題の解決にも取り組んでいます。
技術系の事業者と協力し、地域の課題を掘り起こし、最適な技術とのマッチング、実証実験、そして社会実装までのリスクマネジメントとプロジェクトマネジメントを担当しています。
髙村
クライアントはどのような企業や団体が中心でしょうか。
稲垣様
主に官公庁と自治体がクライアントです。
髙村
インフラに関するリスクとはどのようなものがありますか。
稲垣様
最も重要なのは有事の際のリスク管理です。インフラが停止した場合の迅速な復旧方法や、想定されるリスクの洗い出し、事前準備が必要です。たとえば、インフラに係る障害発生時には、障害によるリスク分析や、それに対応する制度設計などの支援も行っています。
弊社の強みは、インフラごとに異なるリスクに対して、制度への深い理解に基づいた適切なリスクマネジメントを設計し、実行支援まで一貫して提供できる点です。
髙村
具体的な案件事例をお伺いしてもよろしいでしょうか。
稲垣様
ICT社会実装支援の分野で、地域課題の解決に向けたプロジェクトを展開しています。特に注目すべき事例として、過疎化・高齢化により交通手段や物流サービスが減少している地域において、ドローンを活用した物資配送の実証実験を進めています。この取り組みでは、地域に暮らし続ける高齢者への支援を主眼に置いています。技術ベンダーとの協働体制のもと、私どもはリスク管理の観点から実証実験を支援し、経済価値の創出についての事前シミュレーションを実施、社会実装に向けた実現可能性の検証を進めています。
髙村
数カ月前に広島県と鳥取県の防災情報システムの構築・運用の支援に関するプレスリリースを出していらっしゃいましたが、その案件についてお伺いしてもよろしいでしょうか。
森様
広島県は技術活用において先進的な取り組みを積極的に推進している自治体です。知事をはじめとする県の方々は、他府県や国の動向を待つことなく、最先端の取り組みを率先して実施する姿勢を持っています。
今回の防災案件では、単なる防災システムの入れ替えではなく、災害の激甚化や広域化という課題に対応するため、中国地方5県での防災情報システムの共同利用を目指しています。これにより、5県間での防災情報の共有が容易になり、システムコストの面でも大きなメリットが期待できます。現在、IT事業者による構築作業が進められており、私どもはその支援を担当しています。
各県はすでに独自の防災システムを保有しているため、一斉導入は現実的ではありません。そのため、各県の事情に応じて段階的な導入を計画し、長期的な視点で取り組みを進めています。
髙村
この案件はもちろん他ファームとのコンペになった案件かと思いますが、貴社が選ばれた理由、特に評価いただいたポイントがあれば教えていただけますでしょうか。
森様
防災領域において、国内事例にとどまらない幅広い知見を評価いただきました。近年、防災分野ではスタートアップ企業による新しい技術やサービスが次々と登場しています。また、海外ではハリケーンや大洪水などの災害対策に関する先進的な取り組みが進められています。私どもは、このようなグローバルなネットワークを活用した調査力と、それらの知見を生かした提案力を評価していただいたと考えています。
※参考：EY Japan、全国初となる都道府県をまたぐ「総合防災情報システム」の構築を支援
https://www.ey.com/ja_jp/newsroom/2024/06/ey-japan-news-release-2024-06-12
「公共サービスにおけるテクノロジー活用」を支援するソーシャルテクノロジーリスクチーム
髙村
ソーシャルテクノロジーリスクチームについて教えていただけますか。
森様
当チームは、テクノロジー領域に特化しており、主要クライアントは官公庁です。具体的な業務として、生成AIやブロックチェーン等の最新技術を活用する際のガバナンス構築等、社内の他チームと連携しながら新技術導入時のリスク分野での支援を行っています。
また、公共部門の会計透明化やアカウンタビリティー強化の支援も実施しています。国民が利用する公共サービスでは、不正・不適切な行為の監視に向けた技術活用や、セキュリティーやプライバシー保護等に関するコンサルティングも提供しています。このように、公共サービスにおけるテクノロジー活用全般のコンサルティングを行っているのが、当チームの特徴です。
当チームは大きく二つの役割を担っています。一つは官公庁向けのコンサルティングです。民間企業も一部ございますが、クライアントの大半は公共部門です。もう一つはパブリックアジェンダ内の他チームへの技術支援です。たとえば、原田チームや稲垣チームが進める案件において、テクノロジーの専門的見地からサポートを行っています。
具体的な取り組みとしては、先にも述べた官公庁の内部業務におけるAI活用の実証を伴ったガバナンス構築支援があります。また、契約の電子化に伴うブロックチェーン技術の活用や、公共のお客様内部におけるITガバナンス強化支援も行っています。
公共部門の会計では、民間上場企業と比較してガバナンスの整備が後追いとなっている現状があります。そのため、透明性向上や説明責任の強化を支援しています。さらに、国民向けシステムにおけるセキュリティー対策や、不正アクセス・不正利用の防止など、幅広い領域でテクノロジーに関する支援を提供しています。
中長期的な視点でアジェンダに向き合い、EYのパーパス「Building a better working world」を体現する
髙村
皆さまが考える「チームの魅力」についてお聞かせください。
原田様
EYでは「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパスとしており、社会課題の解決を目指しているのが大きな特徴です。私どものチームの魅力は、中長期的なアジェンダに携われる点です。短期的なリスク対策も必要ですが、5年後、10年後の日本をより良くしていくための社会アジェンダに取り組めることが、リスクコンサルティング部門のパブリックアジェンダチームの強みだと考えています。
稲垣様
私は前職の経験から、EYの特徴として多様性を重視するカルチャーを強く感じています。多様なバックグラウンドを持つメンバーが、それぞれの価値観や仕事の進め方を生かしながら、より良いサービスの創造に向けて意見を出し合っています。私どものチームは、必ずしもコンサルティング業界の出身者ばかりではありません。それぞれが自身の強みを生かしながらサービス開発に貢献しており、日々新しい気づきと学びがあります。また、会社全体としてもコラボレーションを推奨しており、部門を越えた連携が自然に生まれる環境が整っています。
森様
EYは10年以上前から「Building a better working world」をパーパスとして掲げており、当チームでもその実現に向けて取り組んでいます。一つのチームでありながらリスクコンサルティングの多様な領域に取り組んでおり、それぞれの分野が相互に連携することで、複雑な課題解決が可能になっています。メンバーは自身のキャリアを主体的に選択でき、リスクコンサルティングの知見を生かしながら、テクノロジーコンサルティングやピープルコンサルティングなど他部門とのコラボレーションも積極的に行っています。
また、働き方の多様性も重視しており、たとえば子育て中の方や体調に配慮が必要な方など、さまざまな事情を抱えるメンバーがキャリアを継続できる環境づくりに注力しています。チーム全体のバランスがとれているのが特徴です。会社として充実した支援制度を整備しているだけでなく、現場レベルでも柔軟な働き方を実現できるよう、上位メンバーが積極的にサポートしています。
また、働き方の面ですが、現在、私どもは新しい試みとして、フルタイムでの勤務が難しい方々の活躍の場を広げることを検討しています。たとえば、家庭の事情で従来のコンサルティング業務を離れた方でも、週3日程度の勤務で活躍できる環境づくりを目指しています。
実際、EYには柔軟な勤務制度が整っています。正社員向けのフレキシブルワークプログラム制度では、週3日や4日の勤務形態を選択できます。また、「EY Flex & Remote（EYフレリモ）」と呼ばれるリモートワーク制度により、国内であれば居住地を問わず働くことが可能です。
ただし、EYフレリモの活用には一定の条件があります。自律的に業務を遂行できる能力が求められ、また担当する業務領域との相性も考慮する必要があります。クライアント先での作業が多い案件では、クライアント側の事情でリモートワークが難しい場合もありますが、社内としては積極的にリモートを推進しています。
私どもが目指しているのは、オフィスワークとリモートワークを柔軟に組み合わせたハイブリッドな働き方です。必ずしも100%リモートにこだわるわけではありませんし、逆に不必要にオフィスへの出勤を求めることもありません。セキュリティーに十分配慮した上で、クライアント先、自宅、オフィススペースなど、状況に応じて最適な働き方を選択できる環境を整えています。実際に当チームでも、EYフレリモ制度やフレキシブルワークプログラムを活用しているメンバーが複数在籍しています。
セルフスターターかつ他者を尊重できる人材を求めている
髙村
パブリックアジェンダチームでは、どのような経験や志向性の方を求めているのでしょうか。
原田様
「自分で何かをやりたい」という強い意志を持ち、それを行動に移せる主体性のある方が組織に適していると考えています。
私自身、複数の企業や省庁での経験がありますが、EYは日本の組織の中でも横のつながりが特に強く、そうした連携が容易に築ける環境があります。ただし、ネットワーキングも受け身ではなく、「これをやりたい」「この分野でサポートをいただきたい」といった具体的な発信をしながら自ら構築していく必要があります。そういった意味で、明確な目標を持ち、実際に行動を起こせる方が活躍できると考えています。
稲垣様
志向や意欲を持っていることは大切な前提ですが、案件にはタイミングがあるため、特定の業務にこだわりすぎない柔軟性も重要です。さまざまな機会に対して知的好奇心を持ち、それを楽しみながら取り組める方。また、この仕事には体力勝負の側面もあるため、最後まで諦めずに工夫しながらやり切れる粘り強さを持った方が活躍できると考えています。
森様
原田が言及したように、セルフスターターであることは重要です。「こういうことをやってみたい」「このように成長したい」という自分なりのビジョンを持っている方を求めています。そういった方であれば、チームとしても会社としても、その実現を最大限支援できる仕組みが整っています。
ただ仕事を与えられてこなすだけでは楽しくありません。この環境を活用して自己実現を目指したいと考える方に参加していただきたいと思います。
また、さまざまな事情を抱えるメンバーがいる中で、他者を尊重できる姿勢も重要です。業務上必要な指導はありますが、それは相手への敬意を持った、正当な要件に基づくものでなければなりません。チームメンバーを1人の人間として尊重し、敬意を持って接することができる方を大切にしたいと考えています。
